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不服審査基本通達(国税庁関係)

不服審査基本通達(異議申立関係)の制定について・省略用語例

(注) 「不服審査基本通達(異議申立関係)」については、平成28年2月5日付課審2−4ほか12課共同「『不服審査基本通達(異議申立関係)の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、その標題が「不服審査基本通達(国税庁関係)」に改正されている。


目次

第1編 国税通則法関係

第1章 総則

第75条 《国税に関する処分についての不服申立て》関係

1 国税に関する法律に基づく処分

2 処分に不服がある者

3 再調査の請求先の特例

4 国税庁長官がした処分

5 国税庁又は国税局の職員の調査に基づく処分

6 再調査の請求をした日

7 不備を補正した日

8 期間の計算

第76条 《適用除外》関係

1 この節の規定による処分

2 審査法の規定による処分

3 その他不服申立てについてした処分

第77条 《不服申立期間》関係

1 正当な理由

2 第1項と第3項との適用関係

3 災害等による期限の延長との関係

4 処分があった日

5 期間の計算

6 滞納処分に係る不服申立ての期限等の特例

第77条の2 《標準審理期間》関係

1 標準審理期間

第80条 《行政不服審査法との関係》関係

1 その他国税に関する法律による別段の定め

2 税務官庁の事実上の行為又は不行為についての不服申立て

第2章 再調査の請求

第81条 《再調査の請求書の記載事項等》関係

1 処分の表示

2 再調査の請求の趣旨

3 再調査の請求の理由

4 再調査の請求書として取り扱う場合

5 相当の期間

6 補正要求を行う場合

7 補正要求と再調査審理庁

8 補正要求の方法

9 補正の方法

10 不適法であって補正することができないことが明らかなとき

第83条 《決定》関係

1 却下の決定

2 棄却又は取消しの決定についての留意事項

3 変更

4 法の特則

5 徴収法の特則

第84条 《決定の手続等》関係

1 調査の範囲

2 課税標準等又は税額等の調査及び決定

3 再調査の請求の調査と質問検査権等

4 申立人の所在その他の事情

5 意見陳述の申立て

6 補佐人

7 補佐人帯同申請に対する決定義務

8 補佐人帯同の許可の基準

9 税務代理行為との関係

10 意見陳述の制限

11 相当の期間

12 再調査決定書に記載すべき理由

13 記名押印

14 決定の際の教示

15 再調査決定書の謄本

16 再調査決定書謄本の送達方法

17 公示送達についての留意事項

18 再調査の請求人に対する送達

19 再調査決定の効力の発生時期

20 参加人への送付

21 裁判所への送付

22 納税地指定処分の取消決定の効力

第85条 《納税地異動の場合における再調査の請求先等》関係

1 徴収に関する処分

第86条 《再調査の請求事件の決定機関の特例》関係

1 事案の移送

第3章 審査請求

第89条 《合意によるみなす審査請求》関係

1 再調査の請求を審査請求として取り扱う場合

2 再調査の請求人の同意

3 同意を求める通知に係る書面に付記すべき処分理由

第90条 《他の審査請求に伴うみなす審査請求》関係

1 送付した旨の通知に係る書面に付記すべき処分理由

第93条 《答弁書の提出等》関係

1 答弁書の記載程度

第95条の2 《口頭意見陳述》関係

1 原処分庁に対する質問

第102条 《裁決の拘束力》関係

1 関係行政庁

2 裁決の拘束力

3 利害関係人に対する通知

第4章 雑則

第104条 《併合審理等》関係

1 併合審理ができる場合

2 併せ審理

3 併合審理をした場合の決定

4 加算税についての不服申立て

5 不服申立ての決定又は裁決

第105条 《不服申立てと国税の徴収との関係》関係

1 換価の申出の方法

2 必要があると認める場合

3 相当と認めるとき

4 担保の提供先

5 弁明の聴取

第106条 《不服申立人の地位の承継》関係

1 相続人

2 権利の承継等の事実を証する書面

3 地位承継の効果

4 処分に係る権利の譲受人

5 地位承継の許可申請

第107条 《代理人》関係

1 納税管理人による代理

2 税理士法との関係

3 代理権の範囲

4 代理人が複数選任された場合

5 書面による証明

6 権限の証明のない場合

7 代理権の消滅事由

8 代理権消滅の効果

第108条 《総代》関係

1 共同不服申立て

2 書面による証明

3 個々の不服申立人の不服申立てとして取り扱う場合

4 総代の権限

5 総代の互選命令が履行されなかった場合

6 総代の権限の消滅等

第109条 《参加人》関係

1 利害関係人

2 不服申立人の同意の要否

3 参加の許可

4 参加要求の効果

5 参加の取消し

6 参加人の代理人

7 参加人の行為の範囲

8 不服申立ての取下げと参加人の地位

9 不服申立人又は参加人の死亡

第110条 《不服申立ての取下げ》関係

1 取下げの権限

2 取下げの権限の証明

第111条 《3月後の教示》関係

1 再調査の請求がされた日及び期間の計算

2 教示に係る書面に付記すべき処分理由

第112条 《誤つた教示をした場合の救済》関係

1 教示

2 教示に関する他の救済規定との関係

3 再調査の請求又は審査請求とみなす場合の効果

第2編 行政不服審査法関係

第1章 総則

第1条 《目的等》関係

1 審査法が適用される不服申立て

2 処分

3 事実上の行為

第2条 《処分についての審査請求》関係

1 処分に不服がある者

第3条 《不作為についての審査請求》関係

1 相当の期間

2 法令に基づく申請

3 審査請求をすることができる者

4 裁決等があった後の審査請求

第4条 《審査請求をすべき行政庁》関係

1 税理士の登録拒否処分等についての審査請求

2 当該職員がした事実上の行為についての審査請求

3 財務大臣の処分についての審査請求

4 不作為についての審査請求

第6条 《再審査請求》関係

1 国税関係処分等についての不適用

第7条 《適用除外》関係

1 適用除外事項

2 国の機関等の固有の資格において処分の相手方となる処分の範囲

第2章 審査請求

第1節 審査庁及び審理関係人

第9条 《審理員》関係

1 審理員

第10条から第12条まで共通関係

1 書面による証明

2 資格証明のない場合

第11条 《総代》関係

1 共同審査請求

第12条 《代理人による審査請求》関係

1 代理人による審査請求

第13条 《参加人》関係

1 申請に対する決定義務

2 参加人の行為の範囲

3 利害関係人等

4 参加人の代理人

第15条 《審理手続の承継》関係

1 法令により権利を承継した者

2 相続人等

第16条 《標準審理期間》関係

1 標準審理期間

第2節 審査請求の手続

第18条 《審査請求期間》関係

1 正当な理由

2 第1項と第2項との適用関係

3 災害等による期限の延長との関係

4 処分があった日

5 期間の計算

6 審査請求書が郵便又は信書便で提出された場合

第19条 《審査請求書の提出》関係

1 口頭による不服申立て

2 審査請求書の記載事項等

第20条 《口頭による審査請求》関係

1 国税関係処分等についての不適用

第22条 《誤った教示をした場合の救済》関係

1 適用範囲

2 教示

3 審査請求とみなされた場合の副本

第23条 《審査請求書の補正》関係

1 補正命令を行う場合

2 補正命令等

第26条 《執行停止の取消し》関係

1 その他事情が変更したとき

第27条 《審査請求の取下げ》関係

1 取下げの権限等

第3節 審理手続

第29条 《弁明書の提出》関係

1 弁明書の記載

第31条 《口頭意見陳述》関係

1 申立人の所在その他の事情

2 意見陳述の申立て

3 意見陳述の制限

第33条から第36条まで共通関係

1 申立てを採用しない場合

第33条 《物件の提出要求》関係

1 所持人

2 留置物件の返還

第35条 《検証》関係

1 検証

2 申立人の立会い

第36条 《審理関係人への質問》関係

1 質問

第37条 《審理手続の計画的遂行》関係

1 審理手続の計画的遂行が必要であると認められる場合

2 その他相当と認める場合

第38条 《審査請求人等による提出書類等の閲覧等》関係

1 第三者の利益を害するおそれ等

2 提出人の意見を聴く必要がないと認めるとき

第39条 《審理手続の併合又は分離》関係

1 併合審理をした場合の裁決

第42条 《審理員意見書》関係

1 審理員意見書の作成

第5節 裁決

第45条 《処分についての審査請求の却下又は棄却》関係

1 却下の裁決

第46条 《処分についての審査請求の認容》関係

1 認容裁決の要件

第47条関係

1 撤廃命令

第49条 《不作為についての審査請求の裁決》関係

1 却下の裁決

2 棄却の裁決

第50条 《裁決の方式》関係

1 裁決書に記載すべき理由等

第51条 《裁決の効力発生》関係

1 裁決書謄本の送達等

第52条 《裁決の拘束力》関係

1 却下等の処分についての取消裁決

2 関係行政庁等

第6章 補則

第82条 《不服申立てをすべき行政庁等の教示》関係

1 教示の方法

2 教示を必要としない処分

3 処分

4 教示の追完

5 教示を行わなかった場合等の処分の効力

6 教示すべき行政庁

第83条 《教示をしなかった場合の不服申立て》関係

1 決定の際の教示をしなかった場合

2 審査請求又は再調査の請求とみなす場合の効果

3 審査請求とみなされた場合の補正命令

4 審査請求とみなされた場合の副本