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「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)(目次)

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

番号 項目 容量(KB)
例言 PDF(356 KB)
目次
第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の5から第48条((共通事項))関係
第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の10((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11の2((地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11の3((地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の12((特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の12の4((中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十一 第42条の12の5((雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十二 旧第42条の12の5((生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十三 第43条((特定設備等の特別償却))関係
十四 第43条の3((被災代替資産等の特別償却))関係
十五 第44条((関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却))関係
十六 第44条の3((共同利用施設の特別償却))関係
十七 旧第47条((サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却))関係
十八 第47条((事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却))関係
十九 第47条の2((特定都市再生建築物等の割増償却))関係
二十 第48条((倉庫用建物等の割増償却))関係
二十一 第55条((海外投資等損失準備金))関係
二十二 旧第55条の3((特定事業再編投資損失準備金))関係
二十三 第57条の4の2((特定原子力施設炉心等除去準備金))関係
二十四 第60条((沖縄の認定法人の課税の特例))関係
二十五 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
二十六 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
二十七 第64条から第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係 PDF(303 KB)
二十八 第65条の2((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係
二十九 第65条の3((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十一 第65条の5((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十二 第65条の7から第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
三十三 経過的取扱い

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