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課法2-6
課審6-11
平成26年6月27日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか6件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。


「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)

(平26.6.27 課法2-6他1課共同)

 この法令解釈通達は、平成26年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったものです。

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法人税基本通達等の主要改正項目について(PDFファイル/226KB)


第1 法人税基本通達関係

第2 連結納税基本通達関係

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

第5 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(PDFファイル/211KB)

第6 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係

第7 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係(PDF/110KB)

正誤表(PDF/123KB)(平成26年9月1日まで掲載した通達に係るものです。現在の通達本文には訂正後のものを掲載しています。)