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課法2−7
平成12年6月28日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

法人税基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

 標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び概往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)  アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。
 おって、 平成10年10月30日付課法2−11「金融商品に関する法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)は、廃止する。


「法人税基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)

(平12.6.28課法2−7)


  この通達は、平成12年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達につき所要の設備を図ったものです。

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「法人税基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」目次
項目 開始頁 終了頁 頁数 該当頁 ファイル
サイズ
一 目次2322〜3(PDFファイル)56KB
二 収益等の計上に関する通則   3 20 18 3〜9(PDFファイル)234KB
10〜16(PDFファイル)236KB
17〜20(PDFファイル)126KB
三 費用及び損失の計上に関する通則2020120(PDFファイル)34KB
四 有価証券の譲渡損益、時価評価損益等         20 62 43 20〜24(PDFファイル)146KB
25〜31(PDFファイル)219KB
32〜34(PDFファイル)98KB
35〜41(PDFファイル)234KB
42〜46(PDFファイル)163KB
47〜49(PDFファイル)103KB
50〜54(PDFファイル)152KB
55〜59(PDFファイル)155KB
60〜62(PDFファイル)85KB
五 収益及び費用の帰属時期の特例6266562〜66(PDFファイル)146KB
六 割戻し6667266〜67(PDFファイル)50KB
七 その他6767167(PDFファイル)29KB
八 受取配当等の金額6868168(PDFファイル)30KB
九 負債の利子の計算6868168(PDFファイル)30KB
十 資産の評価益6969169(PDFファイル)30KB
十一 棚卸資産の取得価額6969169(PDFファイル)30KB
十二 有価証券の取得価額  70 77 8 70〜72(PDFファイル)78KB
73〜77(PDFファイル)146KB
十三 株式の取得価額の特例7779377〜79(PDFファイル)88KB
十四 有価証券の評価の方法7985779〜85(PDFファイル)210KB
十五 信用取引等による株式の取得価額8586285〜86(PDFファイル)60KB
十六 資産の評価損  87 96 10 87〜93(PDFファイル)275KB
94〜96(PDFファイル)102KB
十七 その他の経費9797197(PDFファイル)41KB
十八 貸倒引当金97100497〜100(PDFファイル)138KB
十九 外貨建取引に係る会計処理等  101 108 8 101〜103(PDFファイル)99KB
104〜108(PDFファイル)165KB
二十 外貨建資産等の換算等   109 125 17 109〜113(PDFファイル)170KB
114〜120(PDFファイル)318KB
121〜125(PDFファイル)252KB
二十一 外貨建取引に係る会計処理等  125 130 6 125〜128(PDFファイル)148KB
128〜130(PDFファイル)96KB
二十二 所得税額の控除1311311131(PDFファイル)34KB
二十三 外国税額の控除1321343132〜134(PDFファイル)134KB
二十四 課税標準1351351135(PDFファイル)46KB
二十五 国内源泉所得に係る所得の金額の計算1351362135〜136(PDFファイル)76KB
二十六 経過的取扱い1361405136〜140(PDFファイル)146KB