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第6節 その他

(決算締切日)

2−6−1 法人が、商慣習その他相当の理由により、各事業年度に係る収入及び支出の計算の基礎となる決算締切日を継続してその事業年度終了の日以前おおむね10日以内の一定の日としている場合には、これを認める。(昭55年直法2−8「十」により追加、平12年課法2−7「七」、平15年課法2−7「十」、平19年課法2−5「三」により改正)

(注) 法第二編第一章第一節第五款第一目から第四目までの利益の額又は損失の額の計算の基礎となる日(受益者等課税信託である金銭の信託の信託財産に属するものに係る計算の締切日を含む。)を継続してその事業年度終了の日以前おおむね10日以内の一定の日としている場合においても、当該計算の基礎となる日とすることに相当の理由があると認められるときは、同様とする。

(法人の設立期間中の損益の帰属)

2−6−2 法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、この限りでない。(昭55年直法2−8「十」により追加、平12年課法2−7「七」、平19年課法2−3「十二」により改正)

(注)

1 本文の取扱いによって申告する場合であっても、当該法人の設立後最初の事業年度の開始の日は1−2−1によるのであるから留意する。

2 現物出資により設立した法人の当該現物出資の日から当該法人の設立の日の前日までの期間中に生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することとなる。

(質屋営業の利息及び流質物)

2−6−3 質屋営業における利息又は流質物の計上については、次による。(昭55年直法2−8「十」、平12年課法2−7「七」により改正)

(1) 貸付金に対する利息で流質期限までに支払を受けないものについては、未収利息として計上することを要しない。

(2) 流質期限を経過したため取得した流質物については、その流質物の価額に相当する金額を益金の額に、貸付金の額に相当する金額を損金の額に算入するものとする。この場合において、流質物の価額は、貸付金の額に相当する金額によるも妨げないものとする。