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徴徴4−8
徴管2−25

平成21年6月18日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)

 昭和41年8月22日付徴徴4-13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、これによられたい。

(趣旨)
 電子記録債権法(平成19年法律第102号)、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の施行等による国税徴収関係法令の改正等に伴い、所要の整備を図ったものである。

 別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。

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