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第103条関係 競り売り

競り売りの方法

(買受申込みの方法)

1 買受申込みの方法には、口頭、番号札等により直接行う方法又はインターネットを利用する方法がある。

(買受申込みの催告)

2 徴収職員は、競り売りをしようとするときは、公売をしようとする財産を指定して、買受申込みを催告し、順次買受申込価額を競り上げさせるよう促すものとする(法第103条第1項参照)。

(買受申込価額の拘束)

3 買受申込者は、より高額の買受申込みがあるまで、その買受申込価額に拘束される(執行規則第50条第2項参照)。

(競り売り人を選任した場合)

4 法第103条第2項の規定により、競り売り人を選任し、競り売りを取り扱わせる場合には、次のことに留意する。

(1) 競り売り人の選任に当たっては、競り売り人にその競り売りの目的となった財産の競り売りに、直接であると間接であるとを問わず、参加しないことを約させること。

(2) 徴収職員は、必ず競り売りの場所に立ち会うこと。ただし、インターネットを利用する方法により買受申込みをさせる場合は、この限りでない。

(3) 最高価申込者の決定は、徴収職員が行わなければならないこと(法第104条第1項)。

再度競り売り

(再度競り売りができる場合)

5 再度競り売りができる場合は、競り売りの方法により差押財産を公売する場合において、買受申込者がないときに限る(法第103条第3項、法第102条)。
なお、法第108条第2項《公売実施の適正化のための措置》の規定により、買受申込みがなかったものとされた結果上記に該当する場合にも、法第106条《入札又は競り売りの終了の告知等》の規定による競り売りの終了の告知をしている場合を除き、再度競り売りができる。

(公売保証金との関係)

6 再度競り売りの場合においては、先に提供した公売保証金を再度競り売りの公売保証金とするものとする。
なお、再度競り売りに参加しなかった者に対しては、遅滞なく、先に提供した公売保証金を返還しなければならない(法第100条第6項第2号)。