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旧定率法を選定していた者が新たに資産を取得した場合

【照会要旨】

 私は、車両運搬具について平成19年1月に(旧)定率法の届出書を提出し、その後、償却方法の届出書は提出していません。
 ところで、平成29年7月に営業車として乗用車を購入した場合、その減価償却費はどのように計算するのでしょうか。

  1. (1) 取得価額:2,000,000円
  2. (2) 法定耐用年数:6年(定率法の償却率:0.333、改定償却率:0.334、保証率:0.09911)

【回答要旨】

 定率法によって減価償却費を計算します。

 平成19年3月31日以前に旧定率法を選定していた場合において、同年4月1日以後に取得した減価償却資産で、同年3月31日以前に取得したとするならば、その旧償却方法の減価償却資産と同一の区分に属する資産について「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を所轄の税務署長に提出していないときは、その償却方法は定率法を選定したものとみなされます(所得税法施行令第123条第3項)。
 したがって、車両運搬具について定率法の届出書は提出されていませんが、旧定率法の届出書が提出されていますので、新たに取得した乗用車の償却費の額は定率法により計算することとなり、具体的な減価償却費の計算は、次のとおりです。
減価償却費の計算表

※ その年分の調整前償却額が償却保証額198,220円(2,000,000円×0.09911)に満たないこととなる平成33年分以後の年分は、最初にその満たないこととなる平成33年分の期首未償却残額494,666円を改定取得価額として、その改定取得価額に改定償却率0.334を乗じて計算した金額が償却費の額(165,219円)となります。
 また、未償却残額が1円になるまで償却しますので、平成35年分の償却費の額は、164,227円となります。

【関係法令通達】

 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2第1項第2号、第123条第3項

注記
 平成29年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。