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所得税目次一覧

総則

各種所得の区分と計算

収入金額

（所得税関係）

（総則）

1　非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）

2　ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等

3　がん保険の健康回復給付金

4　リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金

5　地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い

6　債務返済支援保険の保険金

7　贈与税の対象とならない弔慰金等

8　限定承認をした相続財産から生じる家賃

9　条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い

（各種所得の区分と計算）

1　業務用信託財産を取得するための借入金の利子等

2　事業に至らない規模の不動産貸付において未収家賃が回収不能となった場合

3　事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合

4　肉豚価格差補事業に係る返還金

5　懲戒処分取消に伴い支払われる給与差額補償

6　ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合

7　旧法と新法に基づく税制適格ストックオプションを権利行使した場合の年間限度額（1,200万円）の判定

8　権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定

9　金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係

10　米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合

11　非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合

12　企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）

13　企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合）

14　企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（企業の財務状況の悪化等により廃止する場合）

15　企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）

16　役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与

17　中小企業退職金共済制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（払込上限額を超過する部分を一時金として支払う場合）

18　確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与

19　確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）

20　確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人を対象に打切支給の退職手当等として支払われる給与

21　母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合

22　確定給付企業年金規約に基づいて年金受給者が老齢給付金の一部を一時金で支給を受けた場合

23　引き続き勤務する従業員に対して支払われる適格退職年金契約の解除一時金

24　「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係

25　外貨建取引による株式の譲渡による所得

26　福利厚生団体の解散に伴う一時金

27　生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算

28　生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算

29　一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金額の計算

30　一時所得の金額の計算（一時所得内の内部通算の可否）

31　手付流れを受領した場合の仲介手数料

32　遺族年金の受給開始後に支払われる適格退職年金契約の解除一時金

33　役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分（6ヶ月以内に一括して行使することが条件とされている場合）

34　米ドル転換特約付定期預金の預入に際して受領するオプション料

35　生涯保障保険（終身年金付終身保険）に係る年金の必要経費の計算

36　保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上げ受給

37　外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金

38　外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い

39　外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い

40　預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い

41　預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い

42　保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い

43　変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係

44　自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

45　自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

46　賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

（収入金額）

5　借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税

6　訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期

7　終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合

（必要経費）

1　事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料

2　社会保険診療報酬の所得計算の特例適用者が土地購入契約を解約したため返戻されないこととなった手付金

3　法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額

4　法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入

5　総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期

6　還付加算金が雑所得課税される場合の必要経費

7　従業員を被保険者とする保険契約の転換をした場合

8　ビニールハウスの耐用年数

9　権利変換により取得した代替資産等に係る減価償却費の額を計算するときの取得時期

10　旧定率法を選定していた者が新たに資産を取得した場合

11　建物を転用した場合の減価償却費の計算

12　非業務用資産を業務の用に供した場合

13　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期

14　定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算

15　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合

16　旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合

17　堅牢な建物等に資本的支出をした場合

18　平成19年4月1日以降に相続により減価償却資産を取得した場合

19　生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却

20　中小企業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について

21　償却期間経過後における開業費の任意償却

22　区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与

23　年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与

24　事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理

25　社会保険診療報酬の所得計算の特例と青色申告特別控除

（所得控除）

1　シロアリの駆除費用

2　貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金

11　特定保健指導に基づく運動施設の利用料

12　動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料

13　特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合

19　オルソケラトロジー（角膜矯正療法）による近視治療に係る費用の医療費控除

20　かぜ薬の購入費用

21　漢方薬やビタミン剤の購入費用

22　食事療法に基づく食品の購入費用

23　医師やナースセンターに対する贈物の購入費用

24　家政婦紹介所に支払う紹介手数料

25　親族に支払う療養上の世話の費用

26　親族が付き添う場合のその親族の食事代

27　療養中のため家事を家政婦に依頼した場合の費用

28　在宅療養の世話の費用

29　訪問介護の居宅サービス費

30　介護老人保健施設の施設サービス費

31　差額ベッド料

32　入院のための寝具や洗面具等の購入費用

33　入院のための氷枕や氷のうの購入費用

34　入院患者の食事代

35　病院に支払うクリーニング代

36　病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等

37　お産のために実家へ帰る旅費

38　遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費

39　患者の世話のための家族の交通費

40　病院に収容されるためのタクシー代

41　自家用車で通院する場合のガソリン代等

42　長期入院中の者の年末・年始の帰宅旅費

43　転地療養のための費用

44　湯治の費用

45　医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用

50　未払の医療費

51　共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合

52　死亡した父親の医療費

53　同居していない母親の医療費を子供が負担した場合

54　医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合

55　医療費を補する保険金等が未確定の場合

56　医療費助成金を返還した場合

57　出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金

58　医療費を補する保険金等の金額のあん分計算

63　国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合

64　任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附金

65　福祉事務所長の認定を受けていない認知症老人

66　障害者控除の適用を受けることのできる年分

67　「同居」の範囲（長期間入院している場合）

68　死亡した配偶者の父母に係る扶養控除

69　配偶者の子に係る扶養控除

70　生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)

71　控除対象扶養親族の差替え時期

72　重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合の寡婦控除の適否

（臨時・変動所得）

1　発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬

（税額控除）

1　米国自営業者税は外国税額控除の対象となるか

2　災害により引き続き居住できなかった場合

3　青年海外協力隊に現職参加させた場合の住宅借入金等特別控除の再適用の可否

4　財産分与により住宅を取得した場合

5　共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除

6　床面積の判定

7　調理室、浴室などの床又は壁の模様替え

8　マンションのリフォーム

9　増改築等に際して行う給排水設備の取替え

10　増改築等の金額の判定

11　父親が所有する家屋について増改築をした場合

12　居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事

13　トタンぶきの屋根を瓦ぶきにした場合

14　基準利率に達しない使用者からの借入金等

15　居住用部分のみを対象とする借入金

16　共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件

17　繰上返済等した場合の償還期間

18　独立行政法人都市再生機構の分譲住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い

19　借入金等を借り換えた場合

20　借換えをした住宅借入金について再度借換えをした場合

21　債権譲渡があった場合

22　債務を承継した場合

23　新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)

24　据置期間がある場合の償還期間等

25　相続により取得した住宅に係る借入金

26　底地の購入に係る借入金

27　家屋等の取得等の対価の額と共用部分の取得対価の額

33　共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算

34　利息や割賦事務手数料等

35　連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算

36　合計所得金額3,000万円の判定

37　死亡した場合や住宅が焼失した場合

38　住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲

39　店舗併用住宅を新築した場合

40　居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告

41　住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用

42　居住を開始した年の途中で転勤命令により転居し、その後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の適用の可否

43　所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否

44　転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由

45　転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否

46　家族のみが再居住した場合

47　家屋を賃貸の用に供していた場合の例示

48　同一年内に転居・再居住した場合

49　再居住を複数回行った場合

50　住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(転居前における手続)

51　住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(再び居住の用に供したときの手続)

52　再居住の直後に増改築等を行った場合

53　中古住宅を購入後に耐震基準の証明を受けた場合

54　住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価

55　特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となるバリアフリー改修工事

56　バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合

57　バリアフリー改修工事行った翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合

58　確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合

59　肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除

60　年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合

61　政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替え

62　社会保険診療報酬の所得計算の特例と中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係

63　家事兼用資産に係る特別税額控除について

（申告及び納税等）

1　確定申告書で申告しなかった上場株式等の配当を修正申告により申告することの可否

2　白色事業専従者が他に給与所得を有する場合

3　還付請求の消滅時効の起算日

4　民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続

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