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消費税目次一覧

課税範囲の通則

資産の譲渡の範囲

資産の貸付け

役務の提供

国内取引・国外取引

非課税(土地の譲渡及び貸付け)

非課税(有価証券等)

非課税(利子を対価とする貸付金等)

非課税(医療の給付等)

非課税(介護保険)

非課税(社会福祉事業)

非課税(住宅の貸付け)

非課税(その他)

輸出取引等の範囲

資産の譲渡等の時期

課税標準

課税標準額に対する消費税額の調整

仕入税額控除(課税仕入れの範囲)

仕入税額控除(課税売上割合の計算)

仕入税額控除(請求書等の保存)

仕入税額控除(その他)

簡易課税制度

国等に対する特例

納税義務者

申告・納付等

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等


(消費税関係)

(課税範囲の通則)

1 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定

(資産の譲渡の範囲)

1 会社員が行う建物の貸付けの取扱い

2 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却

3 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡

4 事業者の事業用固定資産の売却

5 事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係

6 譲渡担保が実行された場合の課税関係

7 商品を融通し合う場合の課税

8 陳列棚の無償取得

9 ゴルフ会員権の所有者の債務と当該会員権の預託金部分とを相殺した場合の消費税の取扱い

10 テナントから領収するビルの共益費

11 違約入居者から受け取る割増賃貸料

12 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用

13 共同販売促進費の取扱い

14 共同施設に係る特別負担金

15 マンション管理組合の課税関係

16 定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費

17 給与負担金(給料及び旅費、日当の実費負担)

18 「労働者派遣」に係る労働者派遣料

19 消費者が集めたスタンプを商品券と引換えた場合の取扱い

20 百貨店等が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係

21 経営指導料、フランチャイズ手数料等

22 生命保険料の引去手数料

23 お布施、戒名料、玉串料等

24 チップの支払

25 ホテルの客のタクシー代の立替払

26 実費弁償金の課税

27 印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合

28 早期完済割引料

29 株式の発行、併合又は分割の場合における1株未満の端株の取扱い

30 土地に設定された抵当権の譲渡

31 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金

32 土地信託と消費税

33 未経過固定資産税等の取扱い

34 不動産の引渡しに伴い登記をしなかった場合の固定資産税

35 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合

36 自己株式の取扱い

37 売買とされるPFI事業について(消費税の取扱い)

38 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い

39 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の場合の取扱い

40 所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い

41 各種ホテルが提供する食事付き宿泊プラン

42 中古車販売における未経過自動車税等の取扱い

(資産の貸付け)

1 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引 に係る規定損害金等の取扱い

(役務の提供)

1 産業医の報酬

2 金銭の貸付時に収受する契約締結料及び事務手数料

(国内取引・国外取引)

1 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金

2 国外に支払う技術使用料、技術指導料

3 保税作業に使用した外国貨物の課税

4 海外工事に対する人材派遣

5 金投資口座の内外判定

6 外国から資産を賃借する場合の内外判定

7 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定

8 海外からのソフトウェアの借入れ

9 広告請負に係る内外判定

10 看板広告に係る内外判定

11 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請

12 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係

13 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定

14 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定

(非課税(土地の譲渡及び貸付け))

1 道路占用料

2 耕作権の譲渡

3 土地の賃貸借により行われる採石等

4 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額

5 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料

6 借地権の譲渡又は転貸に際して地主に支払われる名義書換料

7 電柱の使用料

(非課税(有価証券等))

1 匿名組合の出資者の持分の譲渡

2 外国の記念金貨の輸入販売

(非課税(利子を対価とする貸付金等))

1 クレジット手数料

2 金銭債権の買取り等に対する課税関係

3 条件付金銭債権の譲受差益の取扱い

4  手形の買取り等に対する課税関係

5 貸株取扱手数料及び品貸料

6 リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い

7 参考資料として交付するリース料に係る計算書の取扱い

(非課税(医療の給付等))

1 自己の負担で行う保険診療

(非課税(介護保険))

1 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い

2 「日常生活に要する費用」の取扱い

3 非課税となる「居宅サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲

4 居宅サービスにおける利用者負担の交通費等の費用の取扱い

5 福祉用具貸与に係る取扱い

6 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い

7 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い

8 市町村特別給付の取扱い

9 バス会社が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い

10 いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い

(非課税(社会福祉事業))

1 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い

2 生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い

(非課税(住宅の貸付け))

1 下宿の取扱い

2 店舗等併設住宅の貸付け

3 用途変更の取扱い

4 転貸を前提とした住宅の貸付け

5 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定

(非課税(その他))

1 非居住者円預金に係る手数料

2 身体障害者用自動車の付属品の取扱い

3 予備校等の授業料

4 学習塾等の授業料

5 認可外保育施設の利用料

6 日本商工会議所による「特定原産地証明書」の発給に係る手数料の取扱い

7 宅地建物取引主任者に対する法定講習の受講料

(輸出取引等の範囲)

1 輸出取引に係る輸出免税の適用者

2 客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合

3 国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税

4 国際航空運送に係る航空機乗務員の役務提供等の取扱い

5 非居住者に対する役務の提供で課税されるもの

6 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供

7 AEO通関業者に通関手続を委託した場合の輸出貨物に係る役務の提供

(資産の譲渡等の時期)

1 共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の取扱い

2 対価未確定販売に係る資産の譲渡等の時期

3 農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期

4 商品券の発行に係る売上げの計上時期

5 所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合の資産の譲渡等の時期について

6 リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期 の特例の適用について

(課税標準)

1 建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準

2 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い

3 営業の譲渡をした場合の対価の額

4 現物出資の場合の課税標準

5 外貨建取引の課税標準

6 確定していない対価の処理

7 嘱託者から受領する立替税金、手数料等の取扱い

8 棚卸資産の自家消費

9 みなし譲渡の場合の時価

(課税標準額に対する消費税額の調整)

1  輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し

2 免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い

3 メーカークーポン広告の課税関係

4 消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係

5 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ

(仕入税額控除(課税仕入れの範囲))

1 試作用、サンプル用資材の税額控除

2 株主総会の会場費等の仕入税額控除

3 新株発行費用等についての仕入税額控除

4 損害を被った場合の修理の費用

5 物品切手の購入費用

6 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用

7 野球場のシーズン予約席料

8 給与とされた交通費

9 通勤手当、住居手当

10 単身赴任手当等

11 社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否

12 社内提案報償金

13 大学で行う社員研修の授業料

14 会社が負担する社員の食事代金

15 質物を流質した場合の課税仕入れに係る支払対価の額

16 共同保険事務に係る経費の配分

17 JV工事に係る請求書等

18 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて

19 賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い

20 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い

21 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が分割控除している場合の残存リース料の取扱い

22 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い

(仕入税額控除(課税売上割合の計算))

1 借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額(5%)の課税売上割合の計算における分母への算入時期

2 非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係

3 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算

4 中期国債ファンドの課税関係(課税売上割合)

5 金融業者が受け取った手形の譲渡と課税売上割合の計算

6 還付加算金がある場合の課税売上割合の計算

7 外債の受取利子で輸出取引とみなされるもの

8 外国の銀行への預金から生じる利子

9 リース機材を国外の支店等で使用する場合のみなし輸出取引の適用について

10 利子等を明示した場合のリース資産の仕入税額控除について

11 共有地の分割等

12 課税売上割合の端数処理

13 課税売上割合に準ずる割合の適用の方法

14 課税売上割合に準ずる割合が95%以上の場合の取扱い

15 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認

(仕入税額控除(請求書等の保存))

1 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係

2 一取引で複数の種類の商品を購入した場合

3 一定期間分の取引のまとめ記載

4 帳簿に記載すべき氏名又は名称

5 所有権移転外ファイナンス・リース取引における帳簿要件について

6 カード会社からの請求明細書

7 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース料支払明細書等の取扱い

8 家賃を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件

9 実費精算の出張旅費に係る仕入税額控除の適用要件

10 賃料を口座振込により支払う場合の仕入税額控除の適用要件

11 インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について

12 スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について

(仕入税額控除(その他))

1 債券・株式の課税仕入区分

2 商品券の印刷費に係る仕入税額控除

3 カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ

4 建設現場で支出する交際費

5 薬品の仕入れについての仕入税額控除

6 ATMの銀行間利用料に係る仕入税額控除new

7 株式の売買に伴う課税仕入れ

8 貸ビルを建設する土地の造成費

9 貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等

10 販売目的で取得した土地を資材置場として利用している場合の造成費

11 社宅に係る仕入税額控除

12 副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分

13 不課税売上げにのみ要する課税仕入れの税額控除

14 自社製品等の被災者に対する提供

15 国外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用

16 国外工事に要する課税仕入れ

17 加工せずに再輸出した場合の輸入機械に係る消費税

18 外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱い

19 土地付建物の仲介手数料の仕入税額控除

20 課税売上高が5億円超の場合の仕入税額控除の計算

(簡易課税制度)

1 事業の区分の方法

2 簡易課税の事業区分について(フローチャート)

3 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)

4 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−E製造業)

5 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業)

6 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)

7 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業)

8 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−N生活関連サービス業、娯楽業)

9 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−O教育、学習支援業、P医療、福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの))

10 事業の種類が区分されていない場合

11 デパートのテナント

12 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分

13 プロスポーツ選手の事業区分

14 一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用

15 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業

16 製造小売と喫茶店を兼業している場合の取扱い

(国等に対する特例)

1 公益法人等の申告単位

2 国等における消費税の還付金の取扱い

3 人件費に使途が特定されている補助金

4 免税期間における起債の償還元金に充てるための補助金の使途の特定について

5 繰上充用に伴う予算措置により受け入れた一般会計繰入金の使途の特定方法

6 前年度繰越金の取扱い

7 繰越明許費の取扱い

(納税義務者)

1 消費税における「事業」の定義

2 個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定

3 特定期間の課税売上高による免税事業者の判定

4 特定期間の給与等支払額の範囲

5 特定期間の判定

6 外国法人に対する法第12条の2第1項の適用の有無

7 消費税課税事業者選択届出書の効力

8 課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限

9 設立3期目の法人に対する納税義務の免除の特例

10 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例new

11 基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定

12 課税売上高の範囲

13 公益社団法人等へ移行した場合の納税義務の判定

14 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者

(申告・納付等)

1 前課税期間の確定消費税額がない場合の任意の中間申告

2 任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力

3 中間申告における法第42条、第43条の併用

4 中間申告額がマイナスとなる場合

5 法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限

6 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間

7 信託受益権を相続した場合の基準期間の課税売上高の算定

8 非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法

(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等)

1 事業者向け電気通信利用役務の提供の範囲new

2 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定

3 リバースチャージ方式による申告を要する者

4 免税事業者からの特定課税仕入れ

5 特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算

6 いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の仕入税額控除