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譲渡所得目次一覧

課税の範囲

所得区分

収入金額

課税時期

取得費・取得時期

譲渡費用

ゴルフ会員権の譲渡

みなし譲渡

申告、更正の請求

固定資産の交換の特例

保証債務を履行するための譲渡の特例

分離譲渡所得一般

優良住宅地等のための長期譲渡所得の軽減税率の特例

収用等の場合の課税の特例

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

居住用財産の譲渡所得の課税の特例

特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例等

株式等に係る譲渡所得等の課税の特例

相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例

国等に対して財産を寄附した場合の課税の特例

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(譲渡所得関係)

(課税の範囲)

1 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合

2 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税

3 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税

4 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税

(所得区分)

1 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等

2 新聞販売権の譲渡

3 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税

4 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分

5 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算

6 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分

7 地区所有の土地の譲渡

8 河川占有権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分

9 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金

(収入金額)

1 特殊関係者間の不等価交換

2 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算

3 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係

4 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合

5 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税

6 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金

7 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え

8 共有物の分割

9 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算

(課税時期)

1 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否

2 競売に係る譲渡資産の課税時期

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(取得費・取得時期)

1 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額

2 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額

3 分譲地の道路用地の取得費等

4 特別土地保有税と取得費

5 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費

6 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費

7 借地権の譲渡所得の計算

8 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係

9 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除

10 代物弁済により取得した土地の取得費

11 競落した資産の取得時期

12 相続財産の分与により取得した資産の取得費等

13 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期

(譲渡費用)

1 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用

2 譲渡費用の範囲(訴訟費用)

3 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用

4 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用

5 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用

(ゴルフ会員権の譲渡)

1 ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定

2 ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用

3 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等

4 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合

5 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算

(みなし譲渡)

1 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合

2 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税

3 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合

(申告、更正の請求)

1 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等

2 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告

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(固定資産の交換の特例)

1 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無

2 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義

3 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換

4 公団の有する土地との交換

5 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換

6 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換

7 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合

8 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割

9 転売の目的で交換した場合

10 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合

11 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合

12 山林と原野とを交換した場合の用途区分

13 交換のために要した費用の負担と交換差金

14 土地と立木付き土地の交換をした場合

15 一団の土地を2分して交換した場合

16 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合

17 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合

18 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合

19 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定

(保証債務を履行するための譲渡の特例)

1 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合

2 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合

3 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算

4 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合

5 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額

6 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合

7 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例

8 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合

9 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算

(分離譲渡所得一般)

1 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係

2 河川法第24条の規定に基づく土地占用権

3 保留地予定地の譲渡

4 軽減税率の適用される短期譲渡所得等

5 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式

6 分離譲渡所得と他の所得との損益通算

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(優良住宅地等のための長期譲渡所得の軽減税率の特例)

1 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)

2 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)

3 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)

4 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)

5 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)

6 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)

7 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)

8 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)

9 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)

10 「宅地の造成」の意義(13号)

11 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)

12 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)

13 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)

14 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)

15 保留地の譲渡(16号)

16 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)

17 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日

18 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例

19 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係

20 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係

21 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係

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(収用等の場合の課税の特例)

1 使用貸借に係る土地の補償金の帰属

2 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金

3 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り

4 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用

5 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収

6 私道になっていた土地が残地として買収された場合

7 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等

8 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期

9 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書

10 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否

11 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い

12 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分

13 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例

14 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金

15 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合

16 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否

17 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否

18 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合

19 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合

20 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係

21 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税

22 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合

23 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金

24 第二種市街地再開発事業における残地買収

25 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期

26 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得

27 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金

28 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定

29 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断

30 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用

31 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産

32 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否

33 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否

34 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否

35 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合

36 一の効用を有する一組の資産

37 一組法による代替資産(墓地と墓石)

38 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法

39 立木補償金でアパートを取得した場合

40 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否

41 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否

42 権利変換期日前までの申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否

43 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限

44 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合

45 「買取り等の申出のあった日」の判定

46 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」

47 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)

48 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定

49 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係

50 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係

51 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について

52 後発的な事情により事業計画の変更があった場合

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(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)

1 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合

2 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用

3 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定

4 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合

(特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)

1 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲

2 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合

3 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合

4 国有地の収用に伴う対償地買収

5 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係

6 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り

7 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等

8 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合

9 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用

10 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合

11 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否

12 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否

13 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)

14 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業

15 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定

16 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)

17 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)

18 公有地の拡大に推進に関する法律に基づく買取りと事業認定

19 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り

(農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)

1 未許可農地を転売した場合

2 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合

3 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例

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(居住用財産の譲渡所得の課税の特例)

1 イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合

2 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合

3 居住の用に供している家屋を2以上有する場合

4 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35−4の取扱い

5 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産

6 扶養親族の居住の用に供している相続家屋

7 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合

8 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合

9 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否

10 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3−6(4)の取扱い

11 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合

12 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合

13 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係

14 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲

15 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例

16 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲

17 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定

18 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例

19 やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限

20 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否

(特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例等)

1 エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否

2 事業用資産に該当するかどうかの判定

3 表の第2号の「農業」の範囲

4 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産(租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄)とすることの可否

5 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)

6 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定

7 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定

8 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限

9 土石の採取をする土地を譲渡した場合

10 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情

11 買換資産の取得期間の延長

12 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限

13 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限

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(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)

1 投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所得区分

2 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額

3 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い

4 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い

5 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係

6 エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社

7 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係

(相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例)

1 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算

2 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限

3 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例

(国等に対して財産を寄附した場合の課税の特例)

1 債務承継がある場合

2 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合

3 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合

4 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定

5 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合

6 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合

7 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合

8 農地を寄附した場合の寄附年月日

9 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合

10 非課税承認が取り消された場合