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ホーム税について調べる質疑応答事例法人税目次一覧連結納税の開始に当たり、過去に特別償却の適用を受けた減価償却資産を有する場合の時価評価損益について

連結納税の開始に当たり、過去に特別償却の適用を受けた減価償却資産を有する場合の時価評価損益について

【照会要旨】

 当社は、当社を連結親法人とする連結納税を開始する予定です。
 連結子法人となる法人(以下「連結開始前子法人」といいます。)が連結開始直前事業年度終了の時に有する時価評価資産の評価益又は評価損は、連結開始前子法人の連結開始直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入することとされていますが、連結開始前子法人が、連結開始直前事業年度終了の時において、過去に特別償却の適用を受けたことのある次の減価償却資産を保有している場合にも時価評価をする必要がありますか。

時価評価損益の図

【回答要旨】

 過去に特別償却の適用を受けたことのある減価償却資産についても時価評価する必要があります。
 すなわち、時価900とその帳簿価額600との差額300が評価益として認識されることとなります。

(理由)

1 連結納税を開始する場合には、連結開始前子法人が連結開始直前事業年度終了の時に有する時価評価資産の評価益(その時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額)又は評価損(その時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額)は、当該連結開始直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入することとされています(法61の11丸1)。
 時価評価資産とは、固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除きます。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産をいうこととされ(法61の11丸1)、そのうち、減価償却資産については、連結納税の開始前5年内事業年度において丸1国庫補助金等の圧縮記帳(法42、44)、丸2工事負担金の圧縮記帳(法45)、丸3保険金等の圧縮記帳(法47、49)、丸4転廃業助成金に係る課税の特例(措法67の4)の規定の適用を受けたものなどは時価評価資産から除くこととされています(令122の12丸1一)。

2 上記のとおり、減価償却資産は原則として時価評価資産に該当し、その評価損益は、連結開始直前事業年度終了の時の価額(時価)とその時の帳簿価額との差額によって認識されますので、特別償却の適用を受けた減価償却資産を時価評価する場合には、その時価と特別償却適用後の帳簿価額によって時価評価損益を認識することとなります。
 また、時価評価資産の対象から除かれる減価償却資産は、法人税法施行令第122条の12第1項第1号に限定列挙されているところ、過去に特別償却の適用を受けた減価償却資産は挙げられていません。
 したがって、連結開始前子法人が連結開始直前事業年度終了の時に、過去に特別償却の適用を受けた減価償却資産を有する場合には、当該減価償却資産についても時価評価する必要があります。

【関係法令通達】

 法人税法第61条の11第1項

 法人税法施行令第122条の12第1項第1号

注記
 平成28年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。