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一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用について

【照会要旨】

 甲社は、以前から4階建て建物(以下「本件建物」といいます。)を所有しており、1階及び2階は第三者である乙社に賃貸し、3階及び4階は甲社が販売活動の拠点として自ら使用しています。
 甲社は、このたび、本件建物に設置していたエレベーターの更新のため、既存のエレベーターを撤去した上で、新たに租税特別措置法第42条の12の5第1項《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》に規定する特定生産性向上設備等のうち、いわゆる先端設備に該当するエレベーター(以下「本件エレベーター」といいます。)を設置し、直ちに事業の用に供しました。
 甲社と乙社(賃借人)との間で締結された賃貸借契約書上、賃貸借の目的物は、賃借人が専用して使用する貸室部分(以下「貸室部分」といいます。)のみであり、本件エレベーターは含まれていません。
 ところで、租税特別措置法第42条の12の5の生産性向上設備投資促進税制(以下「本制度」といいます。)においては、対象設備を貸付けの用に供した場合は、本制度の対象外とされていますが、本件建物のように一部を自社で使用し、一部を貸付けの用に供している建物に設置したエレベーターについても、貸付けの用に供した場合に該当するものとして、本制度の対象外となるのでしょうか。

(参考)

  • (1) 甲社と賃借人との間で締結された賃貸借契約書の内容は次のとおりです。
    賃貸契約書
  • (2) 甲社は、本件エレベーターについて、保守点検業者との間で保守点検等に係る契約を締結し、当該保守点検等に係る費用を支出しています。
  • (3) また、本件エレベーターについては、利用規約において、利用者(甲社及び賃借人の他、訪問者を含みます。)が使用する上で遵守すべき事項(荷物の搬出入時や地震・停電時の注意事項等)が定められています。

【回答要旨】

 照会の事実関係を前提とすれば、貸付けの用に供した場合に該当しないものと認められます。

(理由)

  • 1  本制度の対象資産である生産性向上設備等(先端設備)については、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第5条第1号《生産性向上設備等の定義》に、建物附属設備に区分される電気設備、冷暖房設備、エレベーターなどが各設備ごとに掲げられています。本制度の規定上、対象資産を「貸付けの用に供した場合」には本制度の適用はないこととされていますが、自社ビルの一部を賃貸する場合、この「貸付けの用に供した」かどうかの判定は、各設備(電気設備、冷暖房設備、エレベーターなど)ごとに行うこととなります。
  • 2  各設備を「貸付けの用に供した」かどうかは、当事者間の契約の定めに従うほか実際の使用状況もみて判断することになります。
     建物の一部を自社使用し、一部を第三者に貸し付けている場合、建物の共用部分に設置されたエレベーターは、一般的には、その賃貸借の目的物の範囲に含まれておらず(注)、また、実際の使用状況をみても、貸室部分とは異なり、賃借人に一定のルールの下に使用を認めているに過ぎないのであれば、本制度の適用において「貸付けの用に供した場合」に該当しないと取り扱われるものと解されます。
     なお、賃貸人による自社使用部分がない建物に係る建物附属設備については、一般的にはその全てを「貸付けの用に供した」ことになります。

    (注) 賃貸借契約書に賃貸借の目的物として記載されていない場合のほか、賃貸借契約書に添付される「平面図」等により賃貸借の目的となっていないことが明らかである場合を含みます。

  • 3  本件についてみると、賃貸借契約書に記載されている賃貸借の目的物は、貸室部分のみとされており、本件エレベーターは、賃貸借の目的物に含まれていません。
     また、本件エレベーターは、甲社、賃借人及び訪問者が使用するものであり、賃借人のみが専属的に使用する実態もありません。
  • 4  したがって、本件エレベーターについては、貸付けの用に供した場合には該当しないものと認められることから、他の要件を満たす場合には、その取得価額の全額について本制度の適用を受けることができます。

(注) 平成28年度税制改正において、本制度は適用期限の到来をもって廃止することとされました。
 なお、適用関係については以下のとおりです。

区分 適用期限 適用関係
 税額控除(5%又は3%)及び即時償却に係る措置 平成28年3月31日  平成28年4月1日前に取得等をした特定生産性向上設備等については、従前どおり適用されます。
 税額控除(4%又は2%)及び特別償却(50%又は25%)に係る措置 平成29年3月31日  平成29年4月1日前に取得等をした特定生産性向上設備等については、従前どおり適用されます。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第42条の12の5
 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第5条第1号

注記
 平成28年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。