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中小企業投資促進税制(租税特別措置法第42条の6)の特定生産性向上設備等の判定について

【照会要旨】

 中小企業者等に該当する甲社は、次表に掲げる器具及び備品を同一事業年度内に取得し、自らの製造業の用に供する予定です。
 租税特別措置法(以下「措置法」といいます。)第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》においては、同条第1項に規定する特定機械装置等のうち生産性向上設備等に該当するもの(以下「特定生産性向上設備等」といいます。)を取得等して、製造業などの指定事業の用に供した場合には、即時償却又は法人税額の特別控除を選択適用できることとされています。
 次表のとおり、電子計算機A及びBは特定機械装置等に該当しますが、事務機器Cは特定機械装置等に該当しません(詳細は「回答要旨」の理由2、3を参照)。
 この場合の生産性向上設備等とは、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品等で、産業競争力強化法第2条第13項に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち一定の規模要件(以下「生産性向上設備等に係る規模要件」といいます。)を満たすものとされています。そして、この規模要件について、器具及び備品にあっては、1台又は1基の取得価額が120万円以上のものとされ、また、1台又は1基の取得価額が120万円未満であっても、器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のものに限ります。)の取得価額の合計額が120万円以上であれば、その器具及び備品は生産性向上設備等に係る規模要件を満たすとされています。
 次表の電子計算機Bの取得価額は120万円未満ですが、事務機器Cの取得価額との合計額は120万円以上(200万円)となります。ところで、事務機器Cは特定機械装置等に該当しませんが、当該規模要件の判定に当たっては、このような資産(事務機器C)の取得価額を含めて判定できますか。また、甲社の場合、次表のうちどの資産が特定生産性向上設備等に該当しますか。

器具及び備品 取得価額 特定機械装置等の要件 生産性向上設備等の要件
産業競争力法上の
生産性向上設備等
規模要件
電子計算機A 25万円 ?
電子計算機B 100万円 ?
事務機器C 100万円 × ?

【回答要旨】

 特定機械装置等に該当しない資産(事務機器C)の取得価額を含めて判定することができます。 また、電子計算機Bが特定生産性向上設備等に該当することとなります。

(理由)

  1. 1 措置法第42条の6第2項の即時償却又は同条第4項の法人税額の特別控除の対象となる特定生産性向上設備等とは、同条第1項に規定する特定機械装置等のうち、生産性向上設備等に該当するものをいいます。
  2. 2 器具及び備品が上記の特定機械装置等に該当するためには、措置法第42条の6第1項第1号及び租税特別措置法施行規則(以下「措置法規則」といいます。)第20条の3第1項各号に規定する一定の性能を有する必要があり、かつ、一定の規模要件(以下「特定機械装置等に係る規模要件」といいます。)を満たす必要があります。特定機械装置等に係る規模要件については、租税特別措置法施行令(以下「措置法令」といいます。)第27条の6第3項に規定されており、器具及び備品にあっては1台又は1基の取得価額が120万円以上のものとされています。なお、器具及び備品が措置法規則第20条の3第1項第2号に掲げる電子計算機(法人税法施行令第133条又は第133条の2の適用を受けるものは除かれます。)である場合には、1台又は1基の取得価額が120万円未満であっても、その取得価額の合計額が120万円以上であれば、その電子計算機は特定機械装置等に係る規模要件を満たすとされています(措規20の31二、 5
  3. 3 ご照会の電子計算機A及びBについては、いずれも措置法規則第20条の3第1項第2号に掲げる要件(性能要件)を満たすことを前提とすれば、1台又は1基の取得価額が120万円未満であっても、その取得価額の合計額が120万円以上(125万円)となりますので、いずれも特定機械装置等に係る規模要件を満たすこととなります。
器具及び備品 取得価額 特定機械装置等の該当性
(措法42の61一)
性能要件
(措規20の31
規模要件
(措令27の63
判定
電子計算機A 25万円
(合計120万円以上)
該当
電子計算機B 100万円 該当
事務機器C 100万円 × - 非該当

※ 事務機器Cは性能要件を満たさないことを前提としています。

  1. 4 生産性向上設備等とは、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品等で、産業競争力強化法第2条第13項に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち生産性向上設備等に係る規模要件を満たすものとされています(措法42の62)。生産性向上設備等に係る規模要件については、措置法令第27条の6第8項第2号に規定されており、器具及び備品にあっては、1台又は1基の取得価額が120万円以上のものとされ、また、1台又は1基の取得価額が120万円未満であっても、器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のものに限ります。)の取得価額の合計額が120万円以上であれば、その器具及び備品は生産性向上設備等に係る規模要件を満たすとされています(措令27の68二括弧書)。
  2. 5 ご照会は、生産性向上設備等に係る規模要件の判定に当たって、特定機械装置等に該当しない資産の取得価額を含めて、その取得価額の合計額が120万円以上となるか否かの判定をできるか、ということですが、法令上、合計額の算定の対象となる器具及び備品について、特定機械装置等に限ることとはされていませんので、特定機械装置等に該当しない資産の取得価額を含めてその取得価額の合計額が120万円以上となるか否かを判定することとなります。
  3. 6 ご照会の電子計算機B及び事務機器C(特定機械装置等に該当しない資産)の取得価額は、いずれも120万円未満ですが、その合計額は120万円以上(200万円)となりますので、いずれも生産性向上設備等に係る規模要件を満たすこととなります。なお、電子計算機Aの取得価額は、30万円未満であり、その合計額に含めることはできませんので、生産性向上設備等に係る規模要件を満たさないこととなります。
器具及び備品 取得価額 生産性向上設備等の該当性
(措法42の62
産業競争力法上の
生産性向上設備等
規模要件
(措令27の68二)
判定
電子計算機A 25万円 × 非該当
電子計算機B 100万円
(合計120万円以上)
該当
事務機器C 100万円 該当
  1. 7 以上のとおり、電子計算機Bは、特定機械装置等及び生産性向上設備等のいずれにも該当しますので、特定生産性向上設備等に該当することとなります。
     なお、電子計算機Aは特定機械装置等に該当するものの生産性向上設備等に該当せず、また、事務機器Cは生産性向上設備等に該当するものの特定機械装置等に該当しませんので、いずれも特定生産性向上設備等には該当しないこととなります。
器具及び備品 取得価額 特定生産性向上設備等の該当性
特定機械装置等
の該当性
生産性向上設備等
の該当性
判定
電子計算機A 25万円 該当 非該当 非該当
電子計算機B 100万円 該当 該当 該当
事務機器C 100万円 非該当 該当 非該当

【関係法令通達】

  • 租税特別措置法第42条の6
  • 租税特別措置法施行令第27条の6
  • 租税特別措置法施行規則第20条の3
  • 租税特別措置法関係通達(法人税編)42の6−2の2
  • 法人税法施行令第133条、第133条の2

注記
 平成28年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。