ここから本文です。

ホーム税について調べる質疑応答事例法人税目次一覧倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件

倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件

【照会要旨】

 倉庫用建物等の割増償却制度(租税特別措置法第48条)は、青色申告法人であることをその適用要件としていますが、この要件は「連続して青色申告書を提出する法人」と解することになるのでしょうか。
 次のケース1又はケース2の場合、適用はありますか。

(例)

  ケース1 ケース2
取得(初)年度
2  〃
3  〃
4  〃
5  〃

【回答要旨】

1 ケース1の場合……取得(初)年度のほか、4年度及び5年度に適用があります。

2 ケース2の場合……いずれの年度においても適用はありません。

(理由)
 倉庫用建物等の割増償却制度は、青色申告書を提出する法人で一定のものが、倉庫用の建物及びその附属設備若しくは構築物のうち政令で定めるもの(以下「倉庫用建物等」といいます。)でその建設の後使用されたことのないものを取得等して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、供用日以後5年以内でその用に供している期間に限り適用できるとされています。
 したがって、倉庫用建物等の取得(初)年度において青色申告書を提出し、かつ、その後の適用年度において青色申告書を提出する法人において適用があると解するのが相当と考えられます。

(注) 平成28年度税制改正において、倉庫用建物等の割増償却制度について、対象となる倉庫用建物等の要件の見直し等が行われました。
 この改正は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第36号)の施行の日(平成28年10月1日)以後に取得等をするものについて適用され、同日前に改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律による認定又は確認を受けた法人が平成29年3月31日以前に取得等をしたものについては、従前どおり適用されます。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第48条

注記
 平成28年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。