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創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品

【照会要旨】

 A社では、本年10月に創立100周年を迎えることから、従業員、定年退職者で組織する「A社○○会」の会員及び関連会社等取引先の社員に対して次の記念品を支給することとなりました。

1従業員(約15,000人)シャープペンシルと携帯用計算機(購入金額3,000円)、2元従業員(約3,000人)掛時計(購入金額10,000円)、3関連会社等取引先社員(約25,000人)シャープペンシルと携帯用計算機(従業員と同じです。)(購入金学区3,000円)

 この場合、元従業員に対する経済的利益については、従業員に対するものと同様に所得税基本通達36−22(1)((課税しない経済的利益……創業記念品等))により課税しないものとして解して差し支えありませんか。
  また、元従業員に支給する記念品に係る費用は、その記念品が一律に支給されるものであり、かつ、その価額も少額ですから、租税特別措置法関係通達(法人税編)61の4(1)−10(1)((福利厚生費と交際費等との区分))に掲げる費用に準じて交際費等に含まれないと解して差し支えありませんか。

【回答要旨】

 いずれも照会意見のとおり解して差し支えありません。
 なお、関連会社等取引先社員に支給する記念品に係る費用は、交際費等に含まれます。

(理由)
  元従業員にいわば一律に支給される創業記念品については、従業員と同様に取り扱うことが相当と考えられます。

【関係法令通達】

 租税特別措置法関係通達(法人税編)61の4(1)−10、61の4(1)−15
 所得税基本通達36−22(1)

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。