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印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示

昭和四十九年十二月十九日(国税庁告示第十二号)

 印紙税法施行令(昭和四十二年政令第百八号)第七条第三項の規定に基づき、次の計器を指定する。

一 フランコタイプ計器A九〇〇〇型(電動式)で、(1)に掲げる構造及び(2)に掲げる機能を有し、かつ、(3)に掲げる様式の物件を使用するもの

(1) 構造
フランコタイプ計器A九〇〇〇型(電動式)の図

イ 印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押す箇所

ロ 表示した印紙税額に相当する金額の累計額があらわれる箇所

ハ (3)に掲げる様式の物件をそう入する箇所

(2) 機能
 表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずることにより、限度とした当該金額の総額に達するまで当該金額を表示して納付印を押すことができるもの

(3) 印紙税に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずる物件(始動票札と称するもの)の様式

始動票札の図

縦 二十九ミリメートル

横 百七十ミリメートル

厚み 〇・四ミリメートル

二 クスダツクスタンプ計器KS―二型(電動式)で、次に掲げる構造及び機能を有するもの

(1) 構造
クスダツクスタンプ計器KS―二型(電動式)の図

イ 印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押す箇所

ロ 印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押した累積回数があらわれる箇所

ハ 印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずる箇所

(2) 機能
 表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずることにより、限度とした当該金額の総額に達するまで当該金額を表示して納付印を押すことができるもの