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国税庁長官の権限に属する事務のうち国税局長(沖縄国税事務所長を含む。)及び税務署長に取り扱わせるものの告示

(昭和二十六年九月十五日国税庁告示第七号)

改正

昭和二八年 国税庁告示第五号

昭和三一年 国税庁告示第四号

昭和四七年 国税庁告示第六号

昭和五八年 国税庁告示第二号

平成一四年 国税庁告示第一号

 国税庁長官の権限に属する左の事務は、税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第五十七条第一項の規定に基づき、左の区分に従い、国税局長(沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。)及び税務署長に取り扱わせるものとする。

一 国税局長

イ 税理士又は税理士法人から報告を徴する事務

ロ 当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、又はその業務に関する帳簿書類を検査させる事務

二 税務署長

イ 税理士又は税理士法人から報告を徴する事務

ロ 当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、又はその業務に関する帳簿書類を検査させる事務