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国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第6号)

国税庁告示第6号

国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第42条第2項ただし書の規定に基づき、国税通則法(昭和37年法律第66号)第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を次のように改正する。

平成27年3月6日

国税庁長官 林 信光

熊本国税局の項中「中央区二の丸1番2号」を「西区春日2丁目10番1号」に改め、旭川中税務署の項中「宮前通東4155番31」を「宮前1条3丁目3番15号」に改め、大船渡税務署の項中「館」を「舘」に改め、長井税務署の項中「高野町2丁目7番37号」を「四ツ谷1丁目7番15号」に改め、喜多方税務署の項中「字中島7513番地3」を「字花園38番」に改め、浦和税務署の項中「浦和区常盤4丁目11番19号」を「中央区新都心1番地1」に改め、熊本西税務署の項中「中央区二の丸1番4号」を「西区春日2丁目10番1号」に改める。