ここから本文です。

ホーム税について調べる国税庁告示>国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件

国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件

 国税庁告示第七号

 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年財務省令第七十一号)第五条第三項の規定に基づき、同項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を次のように定め、平成ニ十年一月四日以後に入力して送信する平成十九年分以後の所得税について適用する。

 平成十九年三月三十日

国税庁長官 福田 進

 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等は、次に掲げる書類とする。

一 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号。以下「政令」という。)第二百六十二条第一項第二号に掲げる医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類

二 政令第二百六十二条第一項第三号に掲げる社会保険料の金額を証する書類

三 政令第二百六十二条第一項第四号に掲げる小規模企業共済等掛金の額を証する書類

四 政令第二百六十二条第一項第五号に掲げる生命保険料の金額又は個人年金保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類

五 政令第二百六十二条第一項第六号に掲げる地震保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類(所得税法施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第百二十四号)附則第十四条第三項の規定により読み替えられた政令第二百六十二条第一項第六号に掲げる書類を含む。)

六 政令第二百六十二条第三項に規定する源泉徴収票

七 租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号)第十八条の十三の五第一項に規定する特定口座年間取引報告書