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新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件

 国税庁告示第17号

 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第3条第1項(災害等による期限の延長)の規定に基づき、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限のうち、次に掲げる地域に国税の納税地を有する者に係るもの(その者の納付すべき国税に係る期限については、当該国税の納税地が当該地域にあるものに限る。)で、その期限が平成16年7月13日から平成16年9月19日までに到来するものについては、その期限を平成16年9月21日まで延長する。
平成16年7月30日

国税庁長官 大武健一郎

都道府県名 指定地域
新潟県 三条市のうち居島、一ノ門1丁目から2丁目まで、大野畑、嘉坪川1丁目から2丁目まで、金子新田、上保内、北新保1丁目から2丁目まで、北中、北四日町、興野1丁目から3丁目まで、五明、桜木町、三竹1丁目から2丁目まで、島田1丁目から3丁目まで、下坂井、下保内、条南町、新保、神明町、直江町1丁目から4丁目まで、諏訪1丁目から3丁目まで、田島1丁目から2丁目まで、塚野目5丁目、月岡1丁目から4丁目まで、土場、仲之町、西大崎1丁目、西中、西本成寺1丁目から2丁目まで、西本成寺、西四日町1丁目から4丁目まで、八幡町、林町1丁目から2丁目まで、東三条1丁目から2丁目まで、東新保、東鱈田、東本成寺、本町1丁目から6丁目まで、曲渕1丁目から3丁目まで、南新保、南四日町1丁目から4丁目まで、由利、横町1丁目から2丁目まで、吉田、四日町
見附市のうち熱田町、石地町、市野坪町、今町1丁目から4丁目まで、牛ヶ嶺町、太田町、学校町1丁目から2丁目まで、河野町、葛巻1丁目から2丁目まで、葛巻町、小栗山町、芝野町、島切窪町、下新町、下関町、庄川町、新町1丁目から3丁目まで、田井町、月見台1丁目から2丁目まで、椿澤町、名木野町、新潟町、双葉町、細越1丁目から2丁目まで、堀溝町、本所2丁目、本町2丁目から3丁目まで、本明町、緑町、南本町1丁目から3丁目まで、嶺崎1丁目から2丁目まで、耳取町、宮之原町、明晶町、元町1丁目から2丁目まで、柳橋町、山吉町
南蒲原郡中之島町のうち池之島、上沼新田、大口、大沼新田、押切新田、思川新田、亀ヶ谷新田、小沼新田、下沼新田、信条南、中条新田、鶴ヶ曽根、中西、中之島、中野東、西野、猫興野、灰島新田、末宝稲島、真弓