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ホーム税について調べる国税庁告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件>個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧【平成28年4月26日現在】

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧【平成28年4月26日現在】

告示第三欄の番号 具体例
1 1 税理士証票
2 写真付き学生証
写真付き身分証明書
写真付き社員証
写真付き資格証明書(船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証(宅地建物取引主任者証)、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証(警備員に関する検定の合格証)等)
3 戦傷病者手帳
4 カード等に電子的に記録された個人識別事項(氏名及び住所又は生年月日)を下記の方法により、提供を受ける者の端末等に表示させることによる確認
・暗証番号による認証
・生体認証
・2次元バーコードの読取り
5 税務署から送付されるプレ印字申告書(所得税申告書、個人消費税申告書、法定調書合計表等)
個人番号関係事務実施者から送付される個人識別事項(氏名及び住所又は生年月日)がプレ印字された書類
6 手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申告書
確定申告のお知らせはがき
所得税の予定納税額の通知書
譲渡所得返信はがき付リーフレット
贈与税のお知らせはがき
2 1

学生証(写真なし)
身分証明書(写真なし)

社員証(写真なし)

資格証明書(写真なし)(生活保護受給者証、恩給等の証書等)

2 国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書
3

印鑑登録証明書

戸籍の附票の写し(謄本若しくは抄本も可)

住民票の写し又は住民票記載事項証明書

母子健康手帳

4

源泉徴収票(給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票)

支払通知書(配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書、特定割引債の償還金の支払通知書)

特定口座年間取引報告書

未成年者口座年間取引報告書

3 1

修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額又は税額等

更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額又は税額等

相続時精算課税を適用した贈与税申告書に記載された過去の年分の申告において控除した特別控除額の合計額等

4 1 税理士証票
2

写真付き学生証

写真付き身分証明書

写真付き社員証

写真付き資格証明書(船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証(宅地建物取引主任者証)、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証(警備員に関する検定の合格証)等)

3 戦傷病者手帳
4

カード等に電子的に記録された個人識別事項(氏名及び住所又は生年月日)を下記の方法により、提供を受ける者の端末等に表示させることにより確認

・暗証番号による認証

・生体認証

・2次元バーコードの読取り

5

税務署から送付されるプレ印字申告書(所得税申告書、個人消費税申告書、法定調書合計表等)

個人番号関係事務実施者から送付される個人識別事項(氏名及び住所又は生年月日)がプレ印字された書類

6

手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申告書

確定申告のお知らせはがき

所得税の予定納税額の通知書

譲渡所得返信はがき付リーフレット

贈与税のお知らせはがき

5 1 マイナンバーカード(個人番号カード)(裏面)
2 自身の個人番号に相違ない旨の申立書(標準的な様式はこちら(PDF/47KB)
3 国外転出者に還付されるマイナンバーカード(個人番号カード)又は通知カード
6 1

学生証(写真なし)

身分証明書(写真なし)

社員証(写真なし)

資格証明書(写真なし)(生活保護受給者証、恩給等の証書等)

2

国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書

納税証明書

3

印鑑登録証明書

戸籍の附票の写し(謄本若しくは抄本も可)

住民票の写し又は住民票記載事項証明書

母子健康手帳

4

源泉徴収票(給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票)

支払通知書(配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書、特定割引債の償還金の支払通知書)

特定口座年間取引報告書

未成年者口座年間取引報告書

7 1

社員番号

職員番号

契約番号

保険始期日(保険終期日)

保険契約者名

被保険者名

保険金受取人名

顧客番号、顧客ID

証券番号

口座番号

取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高

直近の取引年月日

8 1 雇用関係にある者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人であることが確認できる場合
2 扶養親族等から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人であることが確認できる場合
3 継続取引を行っている者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人であることが確認できる場合
9 1 マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード
2 国外転出者に還付されるマイナンバーカード(個人番号カード)又は通知カード
3 住民票の写し、住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたものに限る)
4 国税に関する書類には該当するものはありません。
5 自身の個人番号に相違ない旨の申立書(標準的な様式はこちら(PDF/47KB)
10 1 項番9の書類のイメージデータ等(画像データ、写真等)による電子的送信
11 1 e-Taxで認めている電子証明書(個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合のみ)(詳細はこちら
2 電子署名法第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書(個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合のみ)
3 身元確認書類(マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、旅券)のイメージデータ等(画像データ、写真等)による電子的送信
4 個人番号関係事務実施者が本人であることを確認した上で発行されるID及びパスワード
12 1 本人並びに代理人の個人識別事項(氏名及び住所又は生年月日)の記載及び押印のある提出書類
2 本人しか持ち得ない書類(例:マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証)
13 1 税理士証票
2 写真付き学生証
写真付き身分証明書
写真付き社員証
写真付き資格証明書(船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証(宅地建物取引主任者証)、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証(警備員に関する検定の合格証)等)
3 戦傷病者手帳
4 カード等に電子的に記録された個人識別事項(氏名及び住所又は生年月日)を下記の方法により、提供を受ける者の端末等に表示させることによる確認
・暗証番号による認証
・生体認証
・2次元バーコードの読取り
14   下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する書類(社員証等が発行されない場合は「法人の従業員である旨の証明書」(標準的な様式はこちら(PDF/47KB)))
1 登記事項証明書(登記情報提供サービスの登記情報を電子計算機を用いて出力することにより作成した書面を含む)
印鑑登録証明書
2 国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書
15 1 学生証(写真なし)
身分証明書(写真なし)
社員証(写真なし)
資格証明書(写真なし)(生活保護受給者証、恩給等の証書等)
2 国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書
3 印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し(謄本若しくは抄本も可)
住民票の写し又は住民票記載事項証明書
母子健康手帳
4 源泉徴収票(給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票)
支払通知書(配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書、特定割引債の償還金の支払通知書)
特定口座年間取引報告書

未成年者口座年間取引報告書

16 1 社員番号
職員番号
契約番号
保険始期日(保険終期日)
保険契約者名
被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ID
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高
直近の取引年月日
17 1 雇用関係にある者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合
2 扶養親族等から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合
3 継続取引を行っている者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合
4 過去に実存確認をしている場合(法人の場合)
18 1 国税に関する書類には該当するものはありません。
2 自身の個人番号に相違ない旨の申立書(標準的な様式はこちら(PDF/47KB)
3 国外転出者に還付されるマイナンバーカード(個人番号カード)又は通知カード
19 1 委任状(税務代理権限証書)のデータの送信
2 本人の利用者識別番号を入力した上での送信
20 1 代理人の署名用電子証明書
2 代理人のe-Taxで認めている電子証明(個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合のみ)
詳細はこちら
3 代理人の電子署名法第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書(個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合のみ)
4 法人代理人の電子証明書(商業登記認証局が発行する電子証明書)
5 個人番号関係事務実施者が本人であることを確認した上で発行されるID及びパスワード
6 代理人の身元確認書類(マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、旅券)のイメージデータ等(画像データ、写真等)による電子的送信
以下、代理人が法人であってその従業員等から提供を受ける場合
7 下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する書類(社員証等が発行されない場合は「法人の従業員である旨の証明書」(標準的な様式はこちら(PDF/47KB)))のイメージデータ等(画像データ、写真等)による電子的送信
・登記事項証明書(登記情報提供サービスの登記情報を電子計算機を用いて出力することにより作成した書面を含む)
・印鑑登録証明書
8 下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する書類(社員証等が発行されない場合は「法人の従業員である旨の証明書」(標準的な様式はこちら(PDF/47KB)))のイメージデータ等(画像データ、写真等)による電子的送信
・国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書
・納税証明書
9 税理士法人又は通知弁護士法人に所属している税理士又は通知弁護士に係る署名用電子証明書並びに利用者識別番号及び暗証番号の入力
10 税理士法人又は通知弁護士法人に所属している税理士又は通知弁護士に係るe-Taxで認めている電子証明書(詳細はこちら)並びに利用者識別番号及び暗証番号の入力
21 1 (本人の)マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード
2 (本人の)国外転出者に還付されるマイナンバーカード(個人番号カード)又は通知カード
3 (本人の)住民票の写し、住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたものに限る)
4 国税に関する書類には該当するものはありません。
5 本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の申立書(標準的な様式はこちら(PDF/47KB)
22 1 項番21の書類のイメージデータ等(画像データ、写真等)による電子的送信