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| 資産課税課情報 | 第5号 | 平成22年2月16日 | 国税庁 資産課税課 |
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例等に関する質疑応答事例について（情報）
平成21年度税制改正において創設された非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例等に関する質疑応答事例を取りまとめたので、執務の参考として送付する。
なお、質疑応答事例は、平成21年4月1日現在の法令に基づくものである。
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目次
《共通》
《非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例関係》
- 問2 経済産業大臣の認定と贈与税の納税猶予の特例の適用
- 問3 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けるための贈与
- 問4 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けなければならない株式等の数等
- 問5 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができる贈与(事業承継)の態様(1)
- 問6 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができる贈与(事業承継)の態様(2)
- 問7 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができない贈与(事業承継)の態様(1)
- 問8 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができない贈与(事業承継)の態様(2)
- 問9 贈与税の納税猶予の特例と相続税の納税猶予の特例の適用関係(1)
- 問10 贈与税の納税猶予の特例と相続税の納税猶予の特例の適用関係(2)
- 問11 贈与税の納税猶予の特例と相続税の納税猶予の特例の適用関係(3)
- 問12 贈与税の納税猶予の特例の適用要件：役員である期間の意義
- 問13 贈与税の納税猶予の特例の適用要件等の判定対象に含まれる株式等の種類
- 問14 贈与者の同族内筆頭株主等要件
- 問15 同族過半要件及び同族内筆頭株主等要件：会社が組織変更している場合
- 問16 資産保有型会社の判定：一棟の建物
- 問17 資産保有型会社の判定：帳簿価額
- 問18 医療法人の出資
- 問19 限度数要件：(1)発行済株式の総数の3分の2に端数が生じる場合
- 問20 限度数要件：(2)一部制限株式等の保有がある場合
- 問21 限度数要件：(3)同一年中に異なる贈与者から同一の認定贈与承継会社に係る株式の取得をした場合
- 問22 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けない場合の相続時精算課税の適用
- 問23 贈与税の納税猶予税額の計算：(1)相続時精算課税適用者が贈与税の納税猶予の特例を適用する場合
- 問24 贈与税の納税猶予税額の計算：(2)特例受贈非上場株式等に係る会社が複数ある場合
- 問25 受贈者が代表権を有しないこととなった場合(1)
- 問26 受贈者が代表権を有しないこととなった場合(2)
- 問27 贈与者の名誉職への就任
- 問28 納税猶予に係る期限が確定する資産保有型会社又は資産運用型会社
- 問29 特例受贈非上場株式等の譲渡等の判定
- 問30 認定贈与承継会社等について上場の申請がなされた場合
- 問31 認定贈与承継会社等が風俗営業会社となった場合
- 問32 確定税額の計算：(1)確定税額に100円未満の端数が生じる場合
- 問33 確定税額の計算：(2)合併により認定贈与承継会社が消滅した場合
- 問34 確定税額の計算：(3)会社分割により吸収分割承継会社の株式を株主が取得をした場合
- 問35 確定税額の計算：(4)組織変更に際し株主に金銭の支払いがあった場合
- 問36 確定税額の計算：(5)会社の純資産額の計算
- 問37 経営承継受贈者又は贈与者が死亡した場合の猶予中贈与税額に相当する贈与税の免除
- 問38 納税者からの申請による免除(1)
- 問39 納税者からの申請による免除(2)
- 問40 特例受贈非上場株式等の修正(1)：申告期限後における特例受贈非上場株式等の数又は金額の変更の可否
- 問41 特例受贈非上場株式等の修正(2)：贈与者の相続の開始に伴い遺留分減殺請求がなされた場合の贈与税の納税猶予の特例関係
《非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例関係》
- 問42 相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができる相続(事業承継)の態様
- 問43 既に贈与税の納税猶予の特例等の適用を受けている場合
- 問44 既に贈与税の納税猶予の特例等の適用を受けている他の者がいる場合
- 問45 特定受贈同族会社株式等がある場合(1)：平成21年改正前措置法第69条の5の適用を受ける場合
- 問46 特定受贈同族会社株式等がある場合(2)：平成22年4月1日以後に特定受贈同族会社株式等事前届出書が提出された場合
- 問47 特定同族株式等がある場合：平成22年4月1日以後に特定同族株式等事前届出書が提出された場合
- 問48 相続税の納税猶予税額の計算方法：代償分割があった場合
《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例関係》
- 問49 既に贈与税の納税猶予の特例等の適用を受けている場合
- 問50 限度数要件：相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた特例受贈非上場株式等がある場合
- 問51 相続税の課税価格に算入される特例受贈非上場株式等の価額等：(1)贈与者の相続の開始前に譲渡等があった場合
- 問52 相続税の課税価格に算入される特例受贈非上場株式等の価額等：(2)贈与者の相続の開始前に合併により認定贈与承継会社が消滅している場合
- 問53 相続税の課税価格に算入される特例受贈非上場株式等の価額等：(3)贈与者の相続の開始前に合併により認定贈与承継会社が消滅している場合(特例の適用を受けてから3年以内に贈与者が死亡している場合)
《経過措置関係》
- 問54 「特定同族株式等の贈与の特例(相続時精算課税)」の適用を受けた株式がある場合の「小規模宅地等の特例」の不適用
- 問55 平成21年3月31日以前に死亡した被相続人の死亡による相続又は遺贈に係る相続税の申告において「相続税の納税猶予の特例」の適用を受けた場合の「特定事業用資産の特例」の適用の可否
- 問56 選択特定受贈同族会社株式等について相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合の限度数要件の判定
- 問57 選択特定受贈同族会社株式等について相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合の被相続人の同族内筆頭株主等要件の判定
- 問58 特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等について相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合の相続税法の適用関係
- 問59 特定受贈同族会社株式等である医療法人の出資と相続税の納税猶予の特例の適用関係