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ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報相続税・贈与税目次>「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)

資産課税課情報
管理課情報
第13号
第1号
平成21年7月9日 国税庁
資産課税課
管理課

「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)

 平成21年度税制改正において創設された非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予等に関する通達等については、平成21年6月17日付課資2−7ほか2課共同「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)により所要の改正を行ったところであるが、そのあらましについて別添のとおり送付するので、執務の参考とされたい。
 なお、単なる条項の異動等その改正の内容が形式的なものについては省略した。

別添

目次

【措置法第69条の4関係】

  1. 1 平成21年改正前措置法第69条の4の取扱い(69の4−38)
  2. 2 平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条3の4の規定の適用を受けた特定同族株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けた場合の小規模宅地等の特例の不適用(69の4―39)

【措置法第69条の5関係】

  1. 1 平成21年改正前措置法第69条の5の取扱い(69の5−16)
  2. 2 措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けた場合の特定事業用資産の特例の不適用(69の5−17)
  3. 3 平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条の3の4の規定の適用を受けた特定同族株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けた場合の特定事業用資産の特例の不適用(69の5―18)
  4. 4 平成21年改正前措置法第69条の5第10項の書類を提出した特定受贈同族会社株式等についての相続税の納税猶予の適用(69の5−19)
  5. 5 過去に特定受贈同族会社株式等の贈与を受けた者に係る非上場株式等について相続税の納税猶予の特例の適用(69の5−20)
  6. 6 平成22年4月1日以後に特定受贈同族会社株式等事前届出書が提出された場合(69の5−21)
  7. 7 役員である期間の意義(69の5―22)

【旧措置法第70条の3の3・旧措置法第70条の3の4関係】

  1. 1 平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条の3の4の取扱い(旧70の3の3・70の3の4−1)
  2. 2 平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条3の4の規定を受けた特定同族株式等に係る相続税の納税猶予の適用(旧70の3の3・70の3の4−2)
  3. 3 過去に特定同族株式等の贈与を受けた者に係る相続税の納税猶予の特例の適用(旧70の3の3・70の3の4−3)
  4. 4 平成22年4月1日以後に特定同族株式等事前届出書が提出された場合(旧70の3の3・70の3の4−4)

【措置法第70条の7関係】

  1. 1 贈与税の納税猶予の対象となる非上場株式等の意義(70の7−1)
  2. 2 特例受贈非上場株式等の意義等(70の7−2)
  3. 3 特例対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合(70の7−3)
  4. 4 特例対象贈与に係る受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合(70の7−4)
  5. 5 申告期限前に全部確定事由が生じた場合(70の7−5)
  6. 6 修正申告等に係る贈与税額の納税猶予(70の7−6)
  7. 7 担保の提供等(70の7−7)
  8. 8 贈与税の額に相当する担保(70の7−8)
  9. 9 持分会社の持分が担保提供された場合(70の7−9)
  10. 10 常時使用従業員の意義(70の7−10)
  11. 11 特例の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義(70の7−11)
  12. 12 経営承継受贈者を判定する場合等の議決権の数の意義(70の7−12)
  13. 13 役員である期間の意義(70の7−13)
  14. 14 特例受贈非上場株式等に係る贈与者又は認定贈与承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計算(70の7−14)
  15. 15 相続時精算課税適用者等に係る贈与税の納税猶予(70の7−15)
  16. 16 代表権を有しないこととなった場合の意義(70の7−16)
  17. 17 特例受贈非上場株式等の譲渡等の判定(70の7―17)
  18. 18 譲渡等をした日の意義(70の7−18)
  19. 19 解散等をした場合等の意義(70の7−19)
  20. 20 確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義(70の7−20)
  21. 21 資本金等の額の減少がその効力を生じた日の意義(70の7−21)
  22. 22 経営承継受贈者が非上場株式等についての納税猶予の適用を取りやめる場合の期限(70の7−22)
  23. 23 合併がその効力を生じた日の意義(70の7−23)
  24. 24 株式交換等がその効力を生じた日の意義(70の7−24)
  25. 25 非上場株式等に該当しないこととなった場合等の意義(70の7−25)
  26. 26 風俗営業会社に該当することとなった日の意義等(70の7−26)
  27. 27 会社分割をした場合等の意義(70の7−27)
  28. 28 組織変更をした場合等の意義(70の7−28)
  29. 29 納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の贈与税の額の計算(70の7−29)
  30. 30 みなす充足に該当しないこととなる事由(70の7−30)
  31. 31 担保財産の変更等が行われた場合のみなす充足(70の7−31)
  32. 32 譲渡制限株式の担保の取扱い(70の7−32)
  33. 33 特定事由(70の7−33)
  34. 34 既に非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例等の適用を受けている他の者がいる場合等(70の7−34)
  35. 35 継続届出書の提出期間(70の7−35)
  36. 36 増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ(70の7−36)
  37. 37 持分会社の出資の持分等を担保提供できる場合(70の7−37)
  38. 38 破産免除等の申請書が申請期限までに提出されない場合等(70の7−38)
  39. 39 措置法第70条の7第17項第1号の規定の適用を受けるための譲渡等(70の7−39)
  40. 40 特例受贈非上場株式等の時価に相当する金額の意義(70の7−40)
  41. 41 免除申請があった場合の延滞税の計算(70の7−41)
  42. 42 免除申請があった場合の利子税の計算(70の7−42)
  43. 43 免除申請に伴い担保解除を行う場合に納付すべき贈与税額(70の7−43)
  44. 44 2以上の認定贈与承継会社がある場合等の担保の取扱い(70の7−44)
  45. 45 措置法第70条の7第24項各号の価額の意義(70の7−45)

【措置法第70条の7の2関係】

  1. 1 相続税の納税猶予の対象となる非上場株式等の意義(70の7の2−1)
  2. 2 特例非上場株式等の意義(70の7の2−2)
  3. 3 相続税の納税猶予の対象とならない非上場株式等(70の7の2−3)
  4. 4 代償分割により取得した非上場株式等についての相続税の納税猶予の不適用(70の7の2−4)
  5. 5 特例対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合(70の7の2−5)
  6. 6 第2次経営承継相続人がある場合の第1次経営承継相続人に係る相続税の納税猶予の適用要件(70の7の2−6)
  7. 7 申告期限前に全部確定事由が生じた場合(70の7の2−7)
  8. 8 相次相続控除の算式(70の7の2−8)
  9. 9 修正申告等に係る相続税額の納税猶予(70の7の2−9)
  10. 10 担保の提供等(70の7の2−10)
  11. 11 相続税の額に相当する担保(70の7の2−11)
  12. 12 持分会社の持分が担保提供された場合(70の7の2−12)
  13. 13 常時使用従業員の意義(70の7の2−13)
  14. 14 特例の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義(70の7の2−14)
  15. 15 経営承継相続人等を判定する場合等の議決権の数の意義(70の7の2−15)
  16. 16 特例非上場株式等に係る認定承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の相続税額の計算(70の7の2−16)
  17. 17 代表権を有しないこととなった場合の意義(70の7の2−17)
  18. 18 特例非上場株式等の譲渡等の判定(70の7の2−18)
  19. 19 譲渡等をした日の意義(70の7の2−19)
  20. 20 解散等をした場合等の意義(70の7の2−20)
  21. 21 確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義(70の7の2−21)
  22. 22 資本金等の額の減少がその効力を生じた日の意義(70の7の2−22)
  23. 23 経営承継相続人等が非上場株式等についての納税猶予の適用を取りやめる場合の期限(70の7の2−23)
  24. 24 合併がその効力を生じた日の意義(70の7の2−24)
  25. 25 株式交換等がその効力を生じた日の意義(70の7の2−25)
  26. 26 非上場株式等に該当しないこととなった場合等の意義(70の7の2−26)
  27. 27 風俗営業会社に該当することとなった日の意義等(70の7の2−27)
  28. 28 会社分割をした場合等の意義(70の7の2−28)
  29. 29 組織変更をした場合等の意義(70の7の2−29)
  30. 30 納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の相続税の額の計算(70の7の2−30)
  31. 31 みなす充足に該当しないこととなる事由(70の7の2−31)
  32. 32 担保財産の変更等が行われた場合のみなす充足(70の7の2−32)
  33. 33 譲渡制限株式の担保の取扱い(70の7の2−33)
  34. 34 特定事由(70の7の2−34)
  35. 35 既に非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例等の適用を受けている他の者がいる場合等(70の7の2−35)
  36. 36 継続届出書の提出期間(70の7の2−36)
  37. 37 増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ(70の7の2−37)
  38. 38 持分会社の出資の持分等を担保提供できる場合(70の7の2−38)
  39. 39 延納申請を行う場合の不動産等の割合の計算における端数処理(70の7の2−39)
  40. 40 措置法第70条の7の2第16項に規定する免除届出期限(70の7の2−40)
  41. 41 措置法第70条の7第1項の適用に係る贈与をした場合の免除税額等(70の7の2−41)
  42. 42 破産免除等の申請書が申請期限までに提出されない場合等(70の7の2−42)
  43. 43 措置法第70条の7の2第17項第1号の規定の適用を受けるための譲渡等(70の7の2−43)
  44. 44 特例非上場株式等の時価に相当する金額の意義(70の7の2−44)
  45. 45 免除申請があった場合の延滞税の計算(70の7の2−45)
  46. 46 免除申請があった場合の利子税の計算(70の7の2−46)
  47. 47 免除申請に伴い担保解除を行う場合に納付すべき相続税額(70の7の2−47)
  48. 48 2以上の認定承継会社がある場合の担保の取扱い(70の7の2−48)
  49. 49 措置法第70条の7の2第24項各号の価額の意義(70の7の2−49)

【措置法第70条の7の3関係】

  1. 1 措置法第70条の7の3第1項の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされる特例受贈非上場株式等の価額の計算(70の7の3−1)
  2. 2 贈与者の死亡の日前3年以内に贈与を受けた非上場株式等(70の7の3−2)

【措置法第70条の7の4関係】

  1. 1 特例相続非上場株式等の意義(70の7の4−1)
  2. 2 特例対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合(70の7の4−2)
  3. 3 修正申告等に係る相続税額の納税猶予(70の7の4−3)
  4. 4 特例の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義(70の7の4−4)
  5. 5 経営相続承継受贈者を判定する場合等の議決権の数の意義(70の7の4−5)
  6. 6 特例相続非上場株式等に係る認定承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の相続税額の計算(70の7の4−6)
  7. 7 経営相続承継期間の意義(70の7の4−7)
  8. 8 確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義(70の7の4−8)
  9. 9 既に非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例等の適用を受けている他の者がいる場合等(70の7の4−9)
  10. 10 継続届出書の提出期間(70の7の4−10)
  11. 11 70の7の2関係通達の準用(70の7の4−11)