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資産課税課情報 第8号 平成17年6月27日 国税庁
資産課税課

 「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等(法令解釈通達)の一部改正等のあらまし(情報)

 平成17年度税制改正において改正された相続税及び贈与税の納税猶予の特例等に関する通達については、平成17年6月9日付課資2−7ほか2課共同「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』等の一部改正について」(法令解釈通達)及び平成17年6月9日付課資2−9ほか2課共同「贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている受贈者が特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて」(法令解釈通達)により、所要の改正等を行ったところであるが、そのあらましについて別添のとおり送付するので、執務の参考とされたい。
なお、単なる条項の異動等その改正の内容が形式的なものについては省略した。

目次

【「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』等の一部改正について」 (法令解釈通達)関係】

69の4−27 共同相続人等が特例対象宅地等の分割前に死亡している場合

69の5−19 共同相続人等が特定事業用資産の分割前に死亡している場合

70の4−7 贈与者が贈与の日まで農業を営んでいない場合の取扱い

70の4−12の2 贈与者が特例付加年金又は経営移譲年金の支給を受けるため贈与 の日まで農業を営んでいない場合の農業の用に供している農地の取扱い

70の6−6 被相続人が死亡の日まで農業を営んでいない場合の取扱い

70の6−13の2 被相続人が特例付加年金又は経営移譲年金の支給を受けるため相 続開始の日まで農業を営んでいない場合の農業の用に供している農地の取扱い

【「贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている受贈者が特定農業生産法人に対し農地 等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて」(法令解釈通達)関係】

1 受贈者が旧法第70条の4第6項の規定の適用を受けている場合

2 「農業に必要な農作業に従事する」ことの意義

3 使用貸借による権利の設定の日

4 使用貸借による権利の設定に関する届出書

5 使用貸借による権利の設定をしなければならないこととされている特例適用農地等 の範囲

6 法附則第55条第3項の使用貸借による権利の設定があった場合の旧法第70条の4第 1項の担保

7 特定農業生産法人の合併又は分割の日

8 合併又は分割の場合の届出書

9 法附則第55条第3項又は第5項の規定の適用を受けた受贈者の継続届出書の提出期 限及び提出期間

10 法附則第55条第3項の規定の適用を受けた特例適用農地等の買換えがあった場合

11 法附則第55条第3項の規定の適用を受けた特定農地等の買換えがあった場合

12 法附則第55条第3項の規定の適用を受けた特例適用農地等又は特定農地等の買換え があった場合に提出する書類

13 特定農業生産法人による農地等の転用

14 借受代替農地等に係る使用貸借による権利を譲渡等した場合

15 貸付特例適用農地等の全部又は一部に係る賃借権等の解約が行われた場合

16 法附則第55条第3項又は第5項の規定の適用を受けた受贈者に係る特例適用農地等の 贈与者が死亡した場合

17 法附則第55条第10項の地上権等の設定があった場合の旧法第70条の4第1項の担保

18 一時的道路用地等に係る継続貸付届出書の提出期間

19 法附則第55条第5項の規定により使用貸借による権利の設定がされた借受代替農地等 が一時的道路用地等の用に供することとなった場合

20 平成15年以前旧法適用者に係る取扱い