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個人課税課情報 第11号 平成23年12月27日 国税庁
個人課税課

平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について(情報)

 平成23年度の税制改正に伴い、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除については、平成23年分の確定申告において使用する「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の改訂を行うとともに、「(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」を新設したところである。
 平成23年度住宅税制の改正の概要、質疑事項及び上記計算明細書等の記載要領を別冊のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。

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別冊

目次

<省略用語例>(PDF/60KB)

第1 改正の概要

○改正の主なポイント(PDF/424KB)

1 住宅借入金等特別控除の改正(PDF/424KB)

  1. (1) 住宅借入金等の金額の意義の明確化
  2. (2) 交付を受ける補助金等に係る改正等
    1. イ 改正の内容
    2. ロ 補助金等の範囲
    3. ハ 金銭以外で交付される補助金等
    4. ニ 国庫補助金等の総収入金額不算入との関係
    5. ホ 附属設備等の取得等に関し交付を受ける補助金等
    6. へ 交付を受ける補助金等の額が未確定の場合
    7. ト 家屋と土地等の取得等のいずれに関し補助金等が交付されたか不明な場合
    8. チ 工事金額の金額要件の判定
    9. リ 適用を受けるための書類
  3. (3) 増改築等に係る省エネ要件の緩和措置の延長
  4. (4) 適用関係

2 特定増改築等住宅借入金等特別控除の改正(PDF/424KB)

  1. (1) 改正前の制度の概要
    1. イ 高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除
    2. ロ 断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除
  2. (2) 増改築等住宅借入金等の金額の意義の明確化
  3. (3) 交付を受ける補助金等に係る改正等
    1. イ 改正前の制度の概要
    2. ロ 住宅の増改築等に要した費用の額の計算
    3. ハ 金額要件の判定に係る改正
    4. ニ 補助金等の範囲
    5. ホ 特定増改築等住宅借入金等特別控除額
    6. へ 適用を受けるための書類
  4. (4) 省エネ要件の緩和措置の延長
  5. (5) 適用関係

3 住宅耐震改修特別控除(PDF/424KB)

  1. (1) 改正前の制度の概要
  2. (2) 改正の内容
    1. イ 適用対象となる地域要件の廃止
    2. ロ 補助金等に係る改正
    3. ハ 添付書類の改正
  3. (3) 適用関係

4 住宅特定改修特別税額控除(PDF/424KB)

  1. (1) 改正前の制度の概要
  2. (2) 改正の内容
    1. イ 適用期限の延長
    2. ロ 税額控除限度額の改正
    3. ハ 補助金等の交付を受ける場合の金額要件の判定
    4. ニ 住宅特定改修特別税額控除額の計算
  3. (3) 適用関係

第2 質疑応答

  1. 1 補助金等(PDF/396KB)
  2. 2 定住奨励金(PDF/396KB)
  3. 3 経済的利益の付与(PDF/396KB)
  4. 4 利子補給金の取扱い(PDF/396KB)
  5. 5 これらに準ずるもの(PDF/396KB)
  6. 6 被災者生活再建支援金(PDF/396KB)
  7. 7 補助金等の見込控除(PDF/396KB)
  8. 8 住宅の取得等の対価の額等から控除する方法(PDF/396KB)
  9. 9 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の増改築等における金額要件の判定(PDF/396KB)
  10. 10 金額要件の判定と増改築等住宅借入金等の金額の関係(PDF/396KB)
  11. 11 住宅取得等資金の控除(PDF/396KB)
  12. 12 適用関係(PDF/396KB)
  13. 13 計算明細書(PDF/396KB)
  14. 14 家屋の取得対価等の額が記載されている年末残高等証明書(PDF/396KB)
  15. 15 添付書類(PDF/396KB)
  16. 16 交付を受ける補助金等の課税関係(PDF/396KB)
  17. 17 住宅耐震改修特別控除の改正の概要(PDF/396KB)
  18. 18 標準的な費用の額(PDF/396KB)

第3 計算明細書等の記載例

(事例1)平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結し、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受ける場合で、新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供したとき(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)
【記載例1-1】新築等をした家屋に係る住宅借入金等について控除を受けるとき(PDF/6,033KB)
【記載例1-2】新築等をした家屋に係る住宅借入金等について控除を受ける場合で共有持分があり住宅借入金等が連帯債務であるとき(PDF/6,033KB)
【記載例1-3】住宅取得等資金の贈与の特例の適用を適用した場合で、その新築等をした家屋に係る住宅借入金等について控除を受けるとき(PDF/6,033KB)
【記載例1-4】増改築等をした部分に係る住宅借入金等について控除を受けると(PDF/6,033KB)
(事例2)平成11年以後において新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供し、かつ、平成23年6月30日以後に住宅の増改築等に係る契約を締結し、その住宅の増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合で、その増改築等をした部分等を居住の用に供した場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)
【記載例2-1】先の新築等をした家屋に係る住宅借入金等と後の増改築等をした部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受けるとき(PDF/5,748KB)
【記載例2-2】先の増改築等をした部分に係る住宅借入金等と後の増改築等をした部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受けるとき(PDF/5,748KB)
(事例3)平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結し、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受け、平成23年においてその新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供した場合で、「住宅及び土地等」に係る住宅借入金等に併せて「住宅のみ」に係る住宅借入金等又は「土地等のみ」に係る住宅借入金等があるとき(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)
【記載例3-1】土地等の先行取得に係る住宅借入金等があるとき(PDF/5,748KB)
【記載例3-2】「住宅のみ」又は「土地等のみ」に係る住宅借入金等が家屋又は土地等の取得対価の額を超えるとき(PDF/5,748KB)
【記載例3-3】家屋と土地等の居住用割合が異なるとき(PDF/5,748KB)
(事例4)平成23年において高齢者等居住改修工事等を含む増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合で高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けるとき
【記載例4-1】高齢者等居住改修工事等を含む増改築等をした部分に係る増改築等住宅借入金等について控除を受けるとき(PDF/5,748KB)
【記載例4-2】高齢者居住改修工事等及び特定断熱改修工事等を含む増改築等をした部分に係る増改築等住宅借入金等について控除を受けるとき(PDF/5,748KB)
(事例5)平成23年6月30日以後に住宅の増改築等に係る契約を締結し、特定断熱改修工事等を含む増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合で、平成23年において断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けるとき
【記載例5-1】特定断熱改修工事等を含む増改築等をした部分に係る増改築等住宅借入金等について控除を受けるとき(PDF/1,020KB)
【記載例5-2】断熱改修工事等を含む増改築等をした部分に係る増改築等住宅借入金等について控除を受けるとき(PDF/1,020KB)