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(源泉所得税関係)
第5号
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平成21年4月9日 国税庁
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金融・証券税制の改正の概要(情報)

 標題のことについては、平成20年度及び平成21年度の税制改正において、金融・証券税制について改正が行われたことから、その改正の概要を別添のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。

別添

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目次

1 平成20年度及び平成21年度における改正の要点(PDF/121KB)

  • 第1 上場株式等の配当等に対する課税の見直し
    • 1 申告分離課税制度の創設
    • 2 上場株式配当等の支払通知書の創設
    • 3 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例の改正
    • 4 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の創設
    • 5 公募株式等証券投資信託の償還・解約金に係る改正
  • 第2 上場株式等の譲渡所得等に対する課税の見直し
    • 1 上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例の改正
    • 2 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例の改正
    • 3 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の改正
    • 4 源泉徴収選択口座に係る特定口座年間取引報告書の提出不要の特例の廃止
  • 第3 損益通算の特例の創設
    • 1 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算
    • 2 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例の創設

2 上場株式等の配当等に対する課税(PDF/154KB)

  • 第1 上場株式等の配当等に係る配当所得の課税の特例の創設等
    • 1 上場株式等の配当等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設
    • 2 平成21年から平成23年における税率の特例措置
    • 3 上場株式等の配当等に係る配当所得を申告する場合に添付すべき書類
    • 4 上場株式配当等の支払通知書の創設
  • 第2 確定申告を要しない配当所得の改正
    • 1 配当所得の申告不要の特例の適用単位の明確化等
    • 2 配当等の受領者の告知の不要限度額及び支払調書の提出に係る不要限度額の撤廃
  • 第3 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例の改正
    • 1 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等に対する軽減税率の廃止
    • 2 平成21年から平成23年に支払を受ける上場株式等の配当等に対する特例措置
  • 第4 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の創設
    • 1 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例
    • 2 上場株式等の配当等に係る支払調書の提出義務等の特例

3 上場株式等の譲渡所得等に対する課税(PDF/313KB)

  • 第1 上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例の廃止等
    • 1 上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例の廃止
    • 2 平成21年から平成23年までの間の上場株式等に係る譲渡所得等に対する税率の特例措置
  • 第2 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の改正
    • 1 特定口座への上場株式等の配当等の受入れ
    • 2 特定口座年間取引報告書の記載事項の追加等
  • 第3 特定ロ座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例の改正
    • 1 7%軽減税率の廃止
    • 2 平成21年から平成23年までの間における源泉徴収税率等の特例措置
    • 3 源泉徴収選択口座に係る特定口座年間取引報告書の提出不要の特例の廃止

4 損益通算の特例(PDF/243KB)

  • 第1 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例の創設
    • 1 上場株式等の配当等の源泉徴収口座への受入れ
    • 2 源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収に関する特例
    • 3 その他
  • 第2 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の改正
    (改正後:上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
    • 1 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算制度の創設
    • 2 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の改正

<省略用語例>

 この情報において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示す。

所法
所得税法
所令
所得税法施行令
措法
租税特別措置法
措令
租税特別措置法施行令
措規
租税特別措置法施行規則
平成20年改正法附則
所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則
平成20年改正措令附則
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第161号)附則