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ソニー株式会社が発行する子会社連動株式に係る所得税及び法人税の取扱いについて(通知)

平13.5. 21 課審5−2

 平成13年5月15日、日本証券業協会から国税庁に対し、ソニーが発行する子会社連動株式に関する税務上の取扱いについて照会があり、国税庁では、平成13年5月21日付で、照会者の見解のとおり取り扱って差し支えない旨同協会に対して回答しました。


○ ソニー株式会社が発行する子会社連動株式に係る所得税及び法人税の取扱いについて(13.5)

1 日本証券業協会からの照会に対する回答

2 日本証券業協会からの照会


課審5−1
課審3−42
課審4−42
平成13年5月21日

日本証券業協会
常務理事 若林勝三殿

国税庁課税部長
村上喜堂

ソニー株式会社が発行する子会社連動株式に係る所得税及び法人税の取扱いについて(平成13年5月15日付照会に対する回答)

 標題のことについては、貴見のとおりで差し支えありません。
 なお、この回答は、照会において提示された事実を前提とした現行法に基づく見解を示すものであることを申し添えます。