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ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報財産評価目次>「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について(情報)

資産評価企画官情報
資産課税課情報
第2号
第2号
平成30年1月15日 国税庁課税部
資産評価企画官
資産課税課

「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について(情報)

特定非常災害発生日以後に相続、遺贈又は贈与(以下「相続等」といいます。)により取得した財産の評価に関する質疑応答事例を別添のとおり取りまとめたので、参考のため送付する。

別添 特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集

国税庁課税部資産評価企画官

省略用語
この事例集において使用した次の省略用語の意義は、それぞれ次に掲げるとおりである。

措置法 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
災害減免法 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)
災害救助法 災害救助法(昭和22年法律第118号)
法人税法 法人税法(昭和40年法律第34号)
地方税法 地方税法(昭和25年法律第226号)
評価通達 昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達)
措置法通達 昭和50年11月4日付直資2-224ほか2課共同「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)
災害個別通達 平成29年4月12日付課評2-10ほか1課共同「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」(法令解釈通達)
特定非常災害 措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))第1項に規定する特定非常災害
災害 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害
特定地域 措置法第69条の6第1項に規定する特定地域
特定土地等 措置法第69条の6第1項に規定する特定土地等
特定株式等 措置法第69条の6第1項に規定する特定株式等
評価対象法人 評価しようとする株式の発行法人又は出資に係る出資のされている法人
課税時期 相続、遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)若しくは贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により財産を取得した日又は相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日
直前期末 課税時期の直前に終了した事業年度の末日

一括ダウンロード(PDF/369KB)

目次

  1 特定非常災害により被災した土地等の評価(PDF/273KB)
  2 特定非常災害以外の災害により被災した土地等の評価(PDF/272KB)
  3 地割れ等が生じた土地等の評価(PDF/280KB)
  4 津波被害を受けた土地等の評価(PDF/272KB)
  5 液状化現象により被害を受けた土地等の評価(PDF/273KB)
  6 通行不能の状態にある場合の側方路線影響加算等(PDF/273KB)
  7 通行不能の状態にある場合の無道路地の判定(PDF/273KB)
  8 被災した造成中の宅地の評価(PDF/277KB)
  9 応急仮設住宅の敷地の用に供するため使用貸借により貸し付けられている土地の評価(PDF/276KB)
  10 被災した家屋の評価(PDF/279KB)
  11 被災した家屋について修理、改良等を行っている場合の評価(PDF/234KB)
  12 液状化現象により被害を受けた家屋の評価(PDF/268KB)
  13 被災した建築中の家屋の評価(PDF/278KB)
  14 被災した構築物の評価(PDF/278KB)
  15 類似業種比準価額の計算方法(PDF/278KB)
  16 類似業種比準価額の計算における見積利益金額の具体的な計算方法(PDF/276KB)
  17 純資産価額の計算における3年以内に取得又は新築した特定地域内の土地等及び家屋等の価額(PDF/266KB)
  18 配当還元価額の計算方法(PDF/273KB)
  19 災害により休業している会社の判定(PDF/266KB)

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