ここから本文です。

ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報財産評価目次>「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

資産評価企画官情報
資産課税課情報
第1号
第7号
平成26年4月7日 国税庁
資産評価企画官
資産課税課

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

 平成26年4月2日付課評2−9ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び平成26年4月3日付課評2−11ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、取引相場のない株式等の評価について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

 別添 取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税等相当額)(PDFファイル/222KB)

(凡例)

 本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。

(法令・通達) (略称)
 法人税法(昭和40年3月31日法律第34号) 法人税法
 地方税法(昭和25年7月31日法律第226号) 地方税法
 地方法人税法(平成26年3月31日法律第11号) 地方法人税法
 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年12月2日法律第117号) 復興財源確保法
 地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年4月30日法律第25号) 地方法人特別税等暫定措置法
 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」(法令解釈通達) 評基通
 平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」(法令解釈通達) 明細書通達

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。