ここから本文です。

ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報財産評価目次>「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

資産評価企画官情報
資産課税課情報
第1号
第15号
平成25年5月28日 国税庁
資産評価企画官
資産課税課

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

 平成25年5月27日付課評2-20ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び平成25年5月27日付課評2-22ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、取引相場のない株式等の評価について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

 別添 取引相場のない株式等の評価(大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判断基準)(PDFファイル/214KB)

(凡例)

 本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。

(法令・通達) (略称)
 国税通則法(昭和37年法律第66号) 通則法
 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号) 通則法施行令
 昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達) 評価通達
 平成2年12月27日付直評23、直資2-293「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」(法令解釈通達) 明細書通達

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。