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ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報財産評価目次>「『公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について』の一部改正について」通達のあらましについて(情報)

資産評価企画官情報
資産課税課情報
第4号
第20号
平成24年7月19日 国税庁
資産評価企画官
資産課税課

「『公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について』の一部改正について」通達のあらましについて(情報)

 平成24年7月12日付課評2-35ほか1課共同「『公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

別添

目次

○ 公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価(PDF/341KB)

(参考) 1 公益的機能別施業森林区域内の山林等であるか否か等の確認方法(PDF/123KB)
  2 関係法令(PDF/271KB)

(凡例)

本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。

(法令・通達) (略称)

○ 昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達)

評価通達

○ 平成14年6月4日付課評2-3ほか1課共同「公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について(法令解釈通達)」

個別通達

○ 森林法(昭和26年法律第249号)

森林法

○ 森林法の一部を改正する法律(平成23年法律第20号)

改正森林法

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