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ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報財産評価目次>「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

資産評価企画官情報
資産課税課情報
第1号
第11号
平成22年7月1日 国税庁課税部
資産評価企画官
資産課税課

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

 平成22年6月16日付課評2−18ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び平成22年6月16日付課評2−20ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、取引相場のない株式の評価及び定期金に関する権利の評価等について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

別添

目次

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(凡例)

本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。

(法令・通達) (略称)
○ 相続税法(昭和25年3月31日法律第73号) 相続税法(相法)
○ 相続税法施行令(昭和25年3月31日政令第71号) 相令
○ 相続税法施行規則(昭和25年3月31日大蔵省令第17号) 相規
○ 法人税法(昭和40年3月31日法律第34号) 法人税法(法法)
○ 地方税法(昭和25年7月31日法律第226号) 地方税法
○ 地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年4月30日法律第25号) 地方法人特別税等暫定措置法
○ 昭和34年1月28日直資10「相続税法基本通達」(法令解釈通達) 相基通
○ 昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達) 評価通達(評基通)
○ 平成2年12月27日付直評23、直資2-293「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」(法令解釈通達) 明細書通達