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ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報財産評価目次>「財産評価基本通達」(法令解釈通達)等の一部改正のあらまし(情報)

資産評価企画官情報
資産課税課情報
第1号
第7号
平成20年4月7日 国税庁課税部
資産評価企画官
資産課税課

「財産評価基本通達」(法令解釈通達)等の一部改正のあらまし(情報)

 平成20年3月14日付課評2−5ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び平成20年4月4日付課評2−7ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、営業権の評価等について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

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別添

目次

1 観覧用の鉱泉地の評価(PDFファイル/9KB)

2 果樹等の評価(PDFファイル/23KB)

3 森林の立木以外の立木等の評価(PDFファイル/9KB)

4 一般動産の評価(PDFファイル/11KB)

5 牛馬等の評価(PDFファイル/9B)

6 船舶の評価(PDFファイル/10KB)

7 営業権の評価(PDFファイル/29KB)

8 取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の算式)(PDFファイル/26KB)

(参考) 一般動産等の評価における償却費の額の計算(PDFファイル/9KB)


(凡例)

本情報において使用した通達の略称は、次のとおりである。

(通達) (略称)
 昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達) 評価通達
(評基通)
 平成2年12月27日付直評23、直資2-293「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」(法令解釈通達) 明細書通達