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ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報財産評価目次>「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

資産評価企画官情報
資産課税課情報
第2号
第17号
平成18年12月22日 国税庁課税部
資産評価企画官
資産課税課

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

 平成18年10月27日付課評2−27ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び平成18年12月22日付課評2−31ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、奥行価格補正率等の画地調整率及び取引相場のない株式の評価等について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

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別添

目次

1 奥行価格補正率等の画地調整率の改正(PDFファイル/85KB)

2 国税局長の指定する株式の廃止(PDFファイル/77KB)

3 取引相場のない株式等の評価の改正(法人税法上の同族関係者の範囲の改正等に伴う改正)(PDFファイル/109KB)

4 取引相場のない株式等の評価の改正(類似業種比準方式の計算)(PDFファイル/203KB)

5 取引相場のない株式等の評価の改正(純資産価額方式)(PDFファイル/108KB)

6 取引相場のない株式等の評価の改正(会社類型の整備に伴う改正)(PDFファイル/87KB)


(凡例)

本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。

(法令・通達) (略称)
 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号) 整備法
 法人税法施行令(昭和40年政令第97号) 法人税法施行令
(法令)
 昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達) 評価通達
(評基通)
 平成2年12月27日付直評23、直資2-293「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」(法令解釈通達) 明細書通達