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平成19年12月7日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について

 この趣旨説明は、平成19年12月7日現在の法令に基づいて作成している。

目次

1 収益等の計上に関する通則

2 有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等

3 収益及び費用の帰属時期の特例

4 棚卸資産の評価の方法

5 リース資産の償却等

6 役員給与等

7 貸倒引当金

8 リース取引の意義

9 経過的取扱い