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連結納税の加入・離脱

(問8)

 1連結親法人が、新たに100%子会社を有することとなった場合のその子会社、2連結親法人と連結子法人の間の出資割合が100%でなくなった場合のその連結子法人は、連結納税の適用においてどのように取り扱われるのですか。

【回答】

1 1の100%子会社は、原則として、その100%子会社となった日において連結納税の承認があったものとみなされ、その承認は同日以後の期間についてその効力を生ずることとなります。

2 2の連結子法人は、その出資割合が100%でなくなった日において、連結納税の承認を取り消されたものとみなされ、その承認は同日以後の期間についてその効力を失うこととなります。

【解説】

1 連結親法人が、新たに100%子会社を有することとなった場合(連結グループへの加入)
 新たに連結親法人による完全支配関係を有することとなった他の内国法人(100%子会社)は、原則として、その完全支配関係を有することとなった日において連結納税の適用の承認があったものとみなされます。この場合、その承認はその完全支配関係を有することとなった日以後の期間について、その効力を生ずるものとされています(法4の310)。
 また、この場合、連結親法人及び連結子法人(加入法人)は、それぞれ納税地の所轄税務署長及び本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に「完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類」を遅滞なく提出する必要があります(令14の44)。

解説図1

2 連結親法人と連結子法人の間の出資割合が100%でなくなった場合(連結グループからの離脱)
 連結子法人(解散したものを除きます。)が連結親法人との間に、その連結親法人による連結完全支配関係を有しなくなった場合には、その有しなくなった日に、連結納税の承認が取り消されたものとみなされ、その有しなくなった日以後の期間については、その承認は効力を失うものとされています(法4の52五)。
 ただし、連結完全支配関係を有しなくなった理由が連結親法人が解散したことによる場合など、一定の場合には、承認の効力を失う日が異なりますのでご注意ください。
 また、上記のように連結子法人がその連結親法人による連結完全支配関係を有しないこととなった場合には、連結親法人及び連結子法人(離脱法人)はそれぞれ納税地の所轄税務署長及び本店又は主たる事務所の所在地の税務署長に「連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類」を遅滞なく提出する必要があります(令14の62一)。

解説図2

【関係法令】

 法4の310、4の52
 令14の44、14の62