略語

文中で用いている略語は、次のとおりです。

法…………………………法人税法

令…………………………法人税法施行令

平成14年改正法附則……法人税法等の一部を改正する法律（平成14年法律第79号）の附則

平成16年改正法附則……所得税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第14号）の附則

平成16年改正令附則……法人税法施行令の一部を改正する政令（平成16年政令第101号）の附則

措法………………………租税特別措置法

通法………………………国税通則法

資産流動化法……………資産の流動化に関する法律

旧資産流動化法…………特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号）による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律

投資法人法………………投資信託及び投資法人に関する法律

負担軽減措置法…………経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律

連基通……………………連結納税基本通達

（注）　文中に特に指示がない限り、平成16年4月1日現在の法令に基づいて作成しています。