ここから本文です。

ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報法人税目次>平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)

法人課税課情報
審理室情報
調査課情報
第5号
第2号
第3号
平成22年10月6日 国税庁
法人課税課
審理室
調査課

平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)

(注) この情報は、平成22年6月30日現在の法令・通達に基づいて作成しています。
なお、この情報で取り上げているグループ法人税制は、原則として、平成22年10月1日以後の取引について適用されます。

目次

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

 一括ダウンロード(PDF/863KB)

(完全支配関係)

(株式の持ち合い)

(グループ法人間の資産譲渡)

(欠損金の引継ぎ)

(期限切れ欠損金)

(適格現物分配)

省略用語例

本文中略語 法令等の名称
法人税法
法令 法人税法施行令
法規 法人税法施行規則
措法 租税特別措置法
所法 所得税法
改正法附則 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年3月31日法律第6号)附則
改正令附則 法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年3月31日政令第51号)附則
改正法規附則 法人税法施行規則の一部を改正する省令(平成22年3月31日省令第13号)附則
基通 法人税基本通達
グループ法人税制情報 平成22年8月10日付法人課税課情報・審理室情報・調査課情報「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)」(情報)