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ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報法人税目次>平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)

法人課税課情報
審理室情報
調査課情報
第4号
第1号
第2号
平成22年8月10日 国税庁
法人課税課
審理室
調査課

平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)

(注) この情報は、平成22年6月30日現在の法令・通達に基づいて作成しています。
なお、この情報で取り上げているグループ法人税制は、原則として、平成22年10月1日以後の取引について適用されます。

目次

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省略用語例

本文中略語 法令等の名称
法人税法
法令 法人税法施行令
措法 租税特別措置法
改正法附則 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年3月31日法律第6号)附則
改正令附則 法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年3月31日政令第51号)附則
基通 法人税基本通達
連基通 連結納税基本通達