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平成16年12月20日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について

 平成16年度の税制改正等に伴い、法人税基本通達等について新たに取扱いを定め又は従来の取扱いを改めた項目のうち主なものの趣旨等を説明しています。

目次

第1 法人税基本通達関係

1  借地権の設定等に伴う所得の計算

【改正】13−1−11  (複利の方法による現在価値に相当する金額の計算)

2  国内源泉所得に係る所得の金額の計算

【改正】20−3−8  (国内業務を廃止した場合の事業税の特例)

第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

1  第65条の15《承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例》関係

【制度の概要】

【新設】65の15−2  (交換に伴い施行区域外用地を取得した場合)

【新設】65の15−3 (認可計画施行区域内の土地等とそれ以外の資産を交換により譲渡した場合)

【新設】65の15−6  (2以上の資産の交換をした場合の経費の額の計算)

【新設】65の15−7 (交換に要する経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整)

2  第66条の4《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係

【新設】66の4(5)−1  (準ずる方法の例示)