ここから本文です。

ホーム税について調べるその他法令解釈に関する情報その他目次電子帳簿保存法について電子帳簿保存法Q&A(平成28年9月30日以後の承認申請対応分)適用要件〜一般編

適用要件〜一般編

問8 電磁的記録等による保存等が認められない国税関係帳簿書類には、どのようなものがあるのでしょうか。

回答

 電磁的記録等による保存等が認められる国税関係帳簿書類は、自己が(最初の記録段階から)一貫してコンピュータを使用して作成するものです。したがって、例えば、次に掲げる国税関係帳簿書類は、自己がコンピュータを使用して作成するものに該当しないことから、電磁的記録等による保存等は認められません(法4、5)。
 なお、ロ及びハの国税関係書類については、スキャン文書による保存は認められます。

  • イ 手書きで作成する仕訳帳、総勘定元帳、補助元帳などの国税関係帳簿
  • ロ 手書きで作成し、相手方に交付する請求書の写しなどの国税関係書類
  • ハ 取引の相手方から書面で受け取る請求書などの国税関係書類

ページの先頭へ戻る

問9 国税関係書類について、課税期間の中途から電磁的記録等による保存を行うことはできますか。

回答

 国税関係書類については、課税期間の中途からでも電磁的記録等による保存を行うことができます。

解説

 国税関係帳簿については、課税期間の開始の日にそれが備え付けられ、順次それに取引内容が記録されていくものであることから、原則的には、課税期間の中途から電磁的記録等による保存をすることはできないと解されます(法61、取扱通達6−1)。
 これに対して、国税関係書類については、それが作成されると直ちに保存されるものであることから、課税期間の中途からでもそれ以後の作成分を電磁的記録等により保存することができることとなります。
 なお、この場合は、その中途の日の3月前の日までに申請書を提出する必要があります(法62)。

ページの先頭へ戻る

問10 電磁的記録により保存等をしている者が、規則第4条第3項第1号の方式により、例えば、電磁的記録の保存開始から3年を経過したものについてCOMにより保存をしようとする場合に、承認時に直ちにCOMにより保存することができることとなる国税関係帳簿は、具体的にどの範囲となりますか。

回答

 承認があった時点で保存開始後3年以上を経過している国税関係帳簿は、直ちにCOMにより保存することができます。
 なお、承認があった時点で保存開始後3年を経過していない国税関係帳簿については、保存開始後3年を経過したときから順次COMにより保存することができることとなります(承認後において、保存開始後3年を経過するまでの期間を    として表示しています)。

電磁的記録により保存等をしている者が、規則第4条第3項第1号の方式により、例えば、電磁的記録の保存開始から3年を経過したものについてCOMにより保存をしようとする場合に、承認時に直ちにCOMにより保存することができることとなる国税関係帳簿は、具体的にどの範囲となりますか、の回答図

(参考)規則第4条第3項の第1号方式の具体例

【第1号方式】
 保存期間から3年間経過した帳簿は、COMの保存をもって電子データの保存に代えるという承認【平年度図】
第1号方式の平年度図

【第2号方式】
 ○年○月以降は、COMの保存をもって電子データの保存に代えるという承認【平年度図】
第2号方式の平年度図

ページの先頭へ戻る

問11 一課税期間分をまとめて記帳代行業者に電子計算機処理を委託し、そこで作成された電磁的記録を保存する方法は認められますか。

回答

 一課税期間分をまとめて委託する方法は、認められません。

解説

 国税関係帳簿は、原則として課税期間の開始の日にこれを備え付け、取引内容をこれに順次記録し、その上で保存を開始するものですから、備付期間においても、電磁的記録をその保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておく必要があります。
 このことは、国税関係帳簿に係る電磁的記録の作成を他の者に委託している場合でも同じであり、保存義務者は、定期的にその電磁的記録の還元を受けることにより、備付期間においても、保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておかなければならないこととなります。

(注) この場合の「定期的」とは、通常の入出力(業務処理)サイクルのことであり、一課税期間分を一括して処理するような場合は、そもそも備付期間においてディスプレイ等に出力することができないこととなるため、これに該当しません。

ページの先頭へ戻る

問12 法第4条第2項の承認を受け、国税関係書類を電磁的記録によって保存する場合、具体的にどの時点における電磁的記録を保存する必要がありますか。

回答

 保存義務者によって作成している書類が区々であることから、一概にいうことはできませんが、一般的には、次に掲げる書類に係る電磁的記録の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時点の電磁的記録が保存すべきものになると考えられます。

  • イ 請求書等の相手方に交付する書類に係る電磁的記録
    実際に相手方に交付した時点における電磁的記録
  • (注) 例えば、見積書の内容を変更するなどして数回にわたり相手方に交付している場合には、交付した全ての見積書に係る電磁的記録となります。
  • ロ その他の書類に係る電磁的記録
    その書類の性質に応じ、その書類の作成を了したと認められる時点における電磁的記録

解説

 規則第3条第1項第1号イに規定する訂正又は削除の履歴の確保が国税関係書類の要件とされていないのは、国税関係書類には国税関係帳簿のような備付期間がなく、作成と同時に保存が開始されるものであり、保存開始後にそれが訂正し又は削除されるということは理屈上はありえないという考え方によるものです。したがって、保存を要する国税関係書類に係る電磁的記録は、電子計算機により書類を作成する場合の作成中のものをいうのではなく、当該書類が作成された時点のものということとなります。
 ここにいう「当該書類が作成された時点のもの」とは、作成される国税関係書類の種類により異なりますが、請求書のように相手方に交付される書類に係る電磁的記録の場合には、これを書面に出力して相手方に交付した時点の電磁的記録をいい、相手方に交付されないような書類(決算関係書類等)に係る電磁的記録の場合には、その書類の性質に応じ、その書類の作成を了したと認められる時点の電磁的記録をいうこととなります。

ページの先頭へ戻る

問13 国税関係帳簿書類について電磁的記録等による保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。

回答

電磁的記録等による国税関係帳簿書類の保存等に当たっては、真実性や可視性を確保するための要件を満たす必要があります(規則3、4)。

なお、国税関係帳簿と国税関係書類では、それらの保存等を行う場合の要件の内容が少し異なりますので、詳しくは下記の表をご覧ください。

電磁的記録等による保存等の要件の概要(規則第3条・第4条)
要件 電子保存等(注1)(第3条) スキャナ保存(第3条) COM保存等(注2)(第4条)
帳簿 書類 書類 帳簿 書類
重要書類(注3) 一般書類(注4)
電子計算機処理関係 真実性 電磁的記録の訂正・削除・追加の事実及び内容を確認することができる電子計算機処理システムの使用(規31一)        
帳簿間での記録事項の相互関連性の確保(規31二)        
電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け(規31三、同32    
可視性 見読可能装置の備付け等(規31四、同32     ※1
検索機能の確保(規31五、同32     ※1
スキャナ関係 真実性 入力期間の制限(書類の受領等後又は業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力)(規35一イ、ロ)     ※2    
一定水準以上の解像度(200dpi以上)による読み取り(規35二イ(1))        
カラー画像による読み取り(赤・緑・青それぞれ256階調(1677万色)以上)(規35二イ(2))     ※3    
タイムスタンプの付与(規35二ロ)     ○※4 ○※5    
解像度及び階調情報の保存(規35二ハ(1))        
大きさ情報の保存(規35二ハ(2))     ○※6 ※7    
ヴァージョン管理(訂正又は削除の事実及び内容の確認)(規35二ニ)        
入力者等情報の確認(規35三)        
適正事務処理要件(規35四)(注5)     ○※8 ※9    
可視性 スキャニングした書類と帳簿との相互関連性の保持(規35五)        
見読可能装置(14インチ以上のカラーディスプレイ、4ポイント文字の認識等)の備付け(規35六)     ※3    
整然・明瞭出力(規35六イ〜ニ)        
電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け(規35七、同31三)        
検索機能の確保(規35七、同31五)        
COM処理関係 真実性 COMの作成過程等に関する書類の備付け(規41一)        
可視性 索引簿の備付け(規41二)        
COMへのインデックスの出力(規41三)        
見読可能装置の備付け等(規41四)        
当初3年間における電磁的記録の並行保存又はCOMの記録事項の検索機能の確保(規41五)        
共通 税務署長の承認(法4123、同5123
  1. (注) 1 「電子保存等」とは、1帳簿の電磁的記録による備付け及び保存又は2書類の電磁的記録による保存をいう。
  2. 2 「COM保存等」とは、1帳簿の電磁的記録による備付け及びCOMによる保存又は2書類のCOMによる保存をいう。
  3. 3 決算関係書類以外の国税関係書類(一般書類を除く)をいう。
  4. 4 資金や物の流れに直結・連動しない書類として規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定めるものをいう。
  5. 5 「適正事務処理要件」とは、国税関係書類の受領等から入力までの各事務について、次に掲げる事項に関する規定を定めるとともに、これに基づき当該各事務を処理することをいう。

    1 相互に関連する各事務について、それぞれ別の者が行う体制(相互けんせい)


    2 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続(定期的な検査)


    3 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制(再発防止)


  6. 6 「※1」 当初3年間の電磁的記録の並行保存を行う場合の要件である。

    「※2」 一般書類の場合、入力期間の制限はなく適時に入力。

    「※3」 一般書類の場合、カラー画像、見読可能装置(カラー)でなくても可。

    「※4」 受領者等が読み取る場合、受領等後、受領者等が署名の上、特に速やか(3日以内)に付す必要あり。

    「※5」 受領者等が読み取る場合、読み取る際に付す、又は、受領等後、受領者等が署名の上、特に速やか(3日以内)に付す必要あり。

    「※6」 受領者等が読み取る場合、A4以下の書類の大きさに関する情報は保存不要。

    「※7」 一般書類の場合、大きさに関する情報は保存不要。

    「※8」 小規模企業者の特例の適用を受ける場合(税務代理人が定期的な検査を行う場合)、相互けんせいの要件は不要。

    「※9」 一般書類の場合、適正事務処理要件は不要。

ページの先頭へ戻る

問14 貸借の勘定科目は同一で、金額をマイナスで入力する訂正の方法は、いわゆる反対仕訳の方法による訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たすこととなりますか。

回答

 訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たすこととなります。

解説

 いわゆる反対仕訳による方法は、当該反対仕訳に当初の仕訳を特定することができる情報が付加されていれば、規則第3条第1項第1号イに規定する訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たすこととなります(取扱通達4−6)が、その仕訳の方法については、いわゆる総額方式や純額方式などがあり、特に限定していません。
 その場合において、貸借の勘定科目は同一で金額をマイナスで入力する方法も、いわゆる反対仕訳の方法の一類型と考えられます。

ページの先頭へ戻る

問15 法第4条第2項の承認を受け、国税関係書類を電磁的記録により保存する場合に、その電磁的記録を出力した請求書等に手書により新たな情報を付加した上で相手方に交付した場合のその写しは、必ず書面により保存しなければなりませんか。

回答

 電磁的記録で保存することができる国税関係書類は、「自己が一貫して電子計算機を使用して作成する」ものでなければなりません(法42)。
 したがって、電子計算機により作成した国税関係書類を書面に出力し、それに手書により新たな情報を付加したものは、一貫して電子計算機を使用して作成したものではないので、その書類については、書面により保存しなければならないこととなります。

ページの先頭へ戻る

問16 入力日付をデータとしては持たない場合であっても、月次決算を行い、その月次単位でデータを保存することにより追加入力の事実が確認できる場合には、規則第3条第1項第1号ロの要件を満たすこととなりますか。

回答

 国税関係帳簿に係る電磁的記録を月次決算単位でファイルに保存し、その単位ごとにディスプレイの画面及び書面に出力することができ、入力月と入力された取引年月日の関係からその画面及び書面により追加入力の事実が確認できる場合には、規則第3条第1項第1号ロに規定する要件を満たすこととなります(規則31ー)。

解説

 規則第3条第1項第1号ロでは、電磁的記録の記録事項を通常の業務処理期間が経過した後に入力した場合に、その事実を確認することができるシステムを使用することとされていますが、質問のケースについては、入力月ごとに電磁的記録が独立しており、入力月と入力された取引月日の関係から、通常の業務処理期間経過後に入力されたことを確認することができるので、要件を満たすこととなります。

ページの先頭へ戻る

問17 規則第3条第1項第1号ロの「その業務の処理に係る通常の期間」とは、具体的にどの程度の期間をいいますか。

回答

 電子計算機に係る業務処理サイクルとしてデータの入出力を行う、日次及び週次等の期間をいいます。

解説

 電子計算機を利用している企業においては、データ入力又は入力データの更新(確定)処理などを一定の業務処理サイクル(日次、週次及び月次)で行うことが通例であり、また、その場合には、適正な入力を担保するために、その業務処理サイクルを事務処理規程等で定めることが通例であると考えられます。規則第3条第1項第1号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、このような各企業において事務処理規程等に定められている業務処理サイクルとしての入力を行う期間のことをいうものです。
 なお、電子帳簿保存法では、国税関係帳簿に係る電磁的記録は、原則として課税期間の開始の日に備え付けられ、順次これに取引内容が記録されていくことを前提としており、1年間分がまとめて課税期間終了後に記録されるといったケースを予定しているものではありませんが、外部委託やバッチ処理の場合など、業務処理サイクルとして多少長い期間を要するケースもあることから、おおむね1ヶ月程度までの業務処理サイクルであれば、通常の期間として取り扱うこととしています。

ページの先頭へ戻る

問18 国税関係帳簿については、帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておくこととされていますが、具体的には、どのような方法をとれば要件を満たすこととなりますか。

回答

 帳簿間の記録事項の関連性を確認するための記録方法については、取扱通達4−9で例示していますが、それを図示すれば、別紙の図1から3のとおりとなります。

  • 【図1】
    ○ 明細データで記録等する場合
    クリックでPDFが開きます(PDF/65KB)
    明細データで記録等する場合の図
  • 【図2】
    ○ 集計した結果(合計額)を転記する場合
    クリックでPDFが開きます(PDF/69KB)
    集計した結果(合計額)を転記する場合の図
  • 【図3】
    ○ 集計した結果を記録等する場合
    クリックでPDFが開きます(PDF/79KB)
    集計した結果を記録等する場合の図

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る

問19 電磁的記録による保存等を行う場合には、ディスプレイやプリンタ等を設置することとされていますが、これらの装置の性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。

回答

 ディスプレイやプリンタ等の性能や設置台数等は、要件とされていません。

解説

 電磁的記録は、その特性として、肉眼で見るためにはディスプレイ等に出力する必要がありますが、これらの装置の性能や設置台数等については、1税務調査の際には、保存義務者が日常業務に使用しているものを使用することとなること、2日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられることなどから、法令上特に要件とはされていません。
 ただし、規則第3条第1項第4号では、ディスプレイ等の備え付けとともに、「速やかに出力することができる」ことも要件とされています。このため、日常業務においてディスプレイ等を常時使用しているような場合には、税務調査では帳簿書類を確認する場面が多いことから、税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することができるよう、事前に日常業務との調整などを行っておく必要があると考えます。

ページの先頭へ戻る

問20 いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能に操作説明書と同等の内容が組み込まれている場合、操作説明書が備え付けられているものと考えてもよいでしょうか。

回答

 規則第3条第1項第3号のシステム関係書類等については、書面以外の方法により備え付けることもできることとしています(取扱通達4−11本文なお書)ので、いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能に操作説明書と同等の内容が組み込まれている場合には、それが整然とした形式及び明瞭な状態で画面及び書面に、速やかに出力することができるものであれば、操作説明書が備え付けられているものとして取り扱って差し支えありません。

ページの先頭へ戻る

問21 電磁的記録の書面への出力に当たっては、画面印刷(いわゆるハードコピー)による方法も認められますか。

回答

 規則第3条第1項第4号において、電磁的記録の画面及び書面への出力は「整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができる」ことと規定されており、この場合の「整然とした形式」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式をいいます(取扱通達4−13)。
 なお、ディスプレイへの画面表示では、一の記録事項を横スクロールによって表示するような表示形式も認められるものの、当該画面のハードコピーにより書面に出力する場合で、一の記録事項が複数枚の書面に分割して出力されるような出力形式は、一覧的に確認することが困難となることから、整然とした形式に該当しないこととなります。

(注) 出力プログラムを使用した出力においても、上記のように複数の書面に分割した形で出力される形式である場合には認められないこととなります。

ページの先頭へ戻る

問22 規則第3条第1項第5号ハの「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「AかつB」のほか「A又はB」といった組合せも含まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなりますか。

回答

 「A又はB」の組合せは必要ありません。また、段階的な検索ができるものも要件を満たすこととなります。

解説

 検索機能については、規則第3条第1項第5号で、国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目により、二以上の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることとされています。この場合の二の記録項目の組合せとしては、「AかつB」と「A又はB」 とが考えられますが、このうち、「A又はB」の組合せについては、それぞれの記録項目により二度検索するのと実質的に変わらない(当該組合せを求める意味がない)ことから、これを求めないこととしています。
 また、「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、必ずしも「AかつB」という組合せで検索できることのみをいうのではなく、一の記録項目(例えば「A」)により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目(例えば「B」)により再度検索をする方式も結果は同じであることから要件を満たすこととなります。

ページの先頭へ戻る

問23 国税関係帳簿書類の電磁的記録について、外部記憶媒体へ保存することとする場合の要件はどういうものがありますか。

回答

 記憶媒体の種類にかかわらず保存要件は同じであり、外部記憶媒体に限った要件はありません。

解説

 電子帳簿保存法では、記憶媒体や保存すべき電磁的記録を限定する規定はないことから、国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の媒体については保存義務者が任意に選択することができることとなります(取扱通達4−1)。
 また、保存要件に関しても記憶媒体ごとに規定されていないことから、いずれの記憶媒体であっても同一の要件が適用されることとなります。
 なお、実際のデータの保存に際しては、サーバ等で保存していた電磁的記録と外部記憶媒体に保存している電磁的記録は当然に同一のものでなければなりません。このため、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。

ページの先頭へ戻る

問24 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないのでしょうか。また、当社は、保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できませんが、問題はありますか。

回答

 現在使用しているシステムでなくても差し支えありませんが、保存されている電磁的記録は、原則として一課税期間を通じて検索をすることができる必要があります。

解説

  • 1 規則第3条第1項第5号に規定する検索機能については、特に電子計算機についての定めはなく、また、同項第4号に規定する出力機能についても「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機」を備え付ければよいこととされていることから、これらの規定を満たすことができる電子計算機であれば、現在の業務において使用している電子計算機でなくても差し支えないこととなります。
     なお、このような場合には、検索に使用する電磁的記録が承認を受けて保存している電磁的記録と同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。
  • 2 検索機能については、「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、課税期間ごとの国税関係帳簿書類別に日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうとされており(取扱通達4−16)、原則として、一課税期間ごとに検索をすることができる必要があります。
     しかしながら、データ量が膨大であるなどの理由で複数の保存媒体で保存せざるを得ない場合や、例えば、中間決算を組んでおり半期ごとに帳簿を作成している場合など、一課税期間を通じて検索をすることが困難であることについて合理的な理由があるときには、その合理的な期間ごとに範囲を指定して検索をすることができれば差し支えありません。

ページの先頭へ戻る

問25 国税関係帳簿に係る電磁的記録の検索機能における主要な記録項目において、総勘定元帳の「記載年月日」とは、いつ時点のことをいうのでしょうか。

回答

 法人税法施行規則第55条第2項に規定されている総勘定元帳の「記載年月日」とは、仕訳帳から総勘定元帳へ個々の取引を転記している場合は、転記した取引の取引年月日となり、一定期間の取引の合計金額を総勘定元帳に転記している場合は、一般的に複式簿記の原則に従って処理される日(集計対象とした期間の末日など)が記載年月日となります。

ページの先頭へ戻る

問26 バックアップデータの保存は要件となっていますか。

回答

 バックアップデータの保存は要件となっていません。

解説

 バックアップデータの保存については法令上の要件とはなっていませんが、電磁的記録は、記録の大量消滅に対する危険性が高く、経年変化等による記録状態の劣化等が生じるおそれがあることからすれば、保存期間中の可視性の確保という観点から、バックアップデータを保存することが望まれます。
 また、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。

ページの先頭へ戻る

問27 COMにより国税関係帳簿書類の保存を行う場合、3年間の電磁的記録の並行保存に代えて、出力した書面を保存する方法は認められますか。

回答

 電磁的記録の並行保存に代えて、出力した書面を保存する方法は認められません。

解説

 国税関係帳簿書類の保存をCOMにより行おうとする場合には、規則第4条第1項第5号の規定により、保存期間の初日から法定申告期限(法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿書類については、当該国税の法定納期限)後3年を経過する日までの間は、出力機能及び検索機能を確保した状態で電磁的記録を並行して保存しておくこと又はCOMの記録事項を検索することができる機能(電磁的記録に係る検索機能に相当するもの)を確保しておくことが要件とされています。

ページの先頭へ戻る

問28 取扱通達5−2では、COMの記録事項の検索をすることができる機能として、検索により探し出された記録事項を含むCOMのコマの内容が自動的に出力されることが必要であるとされていますが、この場合の「自動的に出力される」方法は、具体的にどのような方法であればよいのでしょうか。

回答

 国税関係帳簿書類の保存をCOMにより行おうとする場合には、保存期間が3年を経過するまで、COMの保存に併せて電磁的記録を保存し又はCOMの記録事項の検索をすることができる機能(電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能)を確保しておくこととされています(規則41五)。
 また、この場合の「電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能」は、検索により探し出された記録事項を含むCOMのコマの内容が自動的に出力されるものであることを要します(取扱通達5−2)。
 この要件を満たす方法としては、COMの作成時に、別途作成された検索用の電磁的記録(該当の帳簿書類ごとに、その主要な記録項目とフィルム番号及びコマ位置の情報が関連付けられて記録されたもの)により、特定のCOMに係る情報を探し出すことができる電子計算機(パソコン等)とマイクロフィルムリーダプリンタとを組み合わせたもので、次に掲げるような方法がいずれもこれに該当します。

  • (1) 半自動検索

    1 電子計算機による検索の結果(該当の帳簿書類に係る主要な記録項目、フィルム番号及びコマ位置の各情報をいいます。以下(2)及び(3)において同様となります。)を当該電子計算機のディスプレイの画面及び書面に出力

    2 1で得たフィルム番号情報に基づいて該当のCOMをマイクロフィルムリーダプリンタに手動で装填

    3 マイクロフィルムリーダプリンタに附属のキーボードから1で得た該当のコマ位置情報をキー入力することにより、該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力

  • (2) 自動検索

    1 (1)の1と同様となります。

    2 検索の結果のうち、フィルム番号及びコマ位置の両情報を当該電子計算機からマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に転送

    3 (1)の2と同様となります。

    4 2で転送された情報に基づいて該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力

  • (3) 全自動検索

    1 (2)の1と同様となります。

    2 (2)の2と同様となります。

    3 2で転迭された情報に基づいて該当のCOMをマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に装填

    4 (2)の4と同様となります。

 なお、電子計算機を用いてCOMを特定する情報を探し出すことは可能ですが、該当のCOMのコマの位置合わせが手動である場合には、COMのコマの内容が自動的に出力されるものではないので、要件を満たさないこととなります。

(参考) 各自動検索の機能比較
  電子計算機による検索 フィルム装填 コマ位置情報 コマ位置合わせ
半自動検索 可能 手動 手入力 自動
自動検索 可能 手動 自動転送 自動
全自動検索 可能 自動 自動転送 自動

ページの先頭へ戻る

問29 市販ソフトを使用して電磁的記録による保存等を行おうとする場合に、規則第3条のうち訂正削除の履歴の確保、帳簿間の相互関連性の確保及び検索機能の確保の要件を満たすソフトかどうかをどのように確認するのでしょうか。

回答

 いわゆる市販ソフトのメーカ一等は、個々の要件を満たした適切なソフトを開発・販売するものと考えられることから、これらに関する事項についてメーカ一等の操作説明書等で確認することとなります。

ページの先頭へ戻る

問30 電磁的記録等による保存等の承認を受けようとする場合には、申請書の提出期限までに財務省令に定める要件を全て満たしていなければなりませんか。

回答

 電磁的記録等による保存等を開始する日までに全ての要件を満たすことが可能であれば、申請書の提出期限までに全ての要件を満たしていなくても申請書を提出することができます。

解説

 電磁的記録等による保存等の要件は、現実に電磁的記録等による保存等を行うに際して満たさなければならない要件とされていることから、申請書の提出時点においてこれを満たしていなければならないというものではなく、電磁的記録等による保存等を開始する日までに満たすことができれば問題はありません。