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電子帳票システムを利用している場合の申請事例

○承認される事例パターン
使用システム
事例区分
自社開発等の業務システム 市販のERPパッケージ 電子帳票システム 申請する国税関係帳簿
仕訳帳 総勘定元帳 各種補助簿
事例1
事例2  
事例3  
○承認されない事例パターン
使用システム
事例区分
自社開発等の業務システム 市販のERPパッケージ 電子帳票システム 申請する国税関係帳簿
仕訳帳 総勘定元帳 各種補助簿
事例4
事例5  

(前提条件)

1.電子帳票システム

 いわゆる「電子帳票システム」では、一般的に会計システム等で作成・蓄積された会計データを帳票として出力するために帳票作成ツールで一部のデータを抽出・編集した印刷データ、帳票データ、オーバーレイデータといういわゆるイメージデータ形式で保存しており、電子帳票システムには保存対象とする帳簿書類の電磁的記録に係る全てのデータが保存されない例もあることから、電子帳票システムのみでは取引の訂正・削除の履歴の確保等がされず、電子帳簿保存法施行規則第3条第1項の保存要件を満たしていないことを今回の事例では前提としています。
 なお、電子帳票システムにおいて、個別明細データを保存しているなど、電子帳簿保存法規則第3条第1項の保存要件を満たしている場合は、当該事例には当てはまりませんのでご注意ください。

2.自社開発等の業務システム及び市販のERPパッケージ

 自社開発等の業務システム及び市販のERPパッケージの保存データは、電子帳簿保存法施行規則第3条第1項の保存要件を全て満たしていることを前提としています。

3.納税者のシステムとの関係

 各事例の「使用システム」については、一般的なシステムの形式を前提としていますので、実際に使用されているシステムをご確認していただき、事例は参考として扱ってください。