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ホーム税について調べる事務運営指針第二次納税義務関係事務提要主要項目別目次>「第二次納税義務関係事務提要の制定について」(事務運営指針)

徴徴6-9
徴管4-2
平成29年3月3日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

「第二次納税義務関係事務提要の制定について」(事務運営指針)

標題のことについては、別冊「第二次納税義務関係事務提要」のとおり定めたから、今後はこれにより処理されたい。

なお、平成28年度の税制改正後の国税徴収法第38条の第二次納税義務については、平成29年1月1日以後に滞納となった国税(同日前に事業を譲渡した場合における当該事業に係るもの(以下「特定国税」という。)を除く。)について適用され、同日前に滞納となった国税(特定国税を含む。)は従前の取扱いによる。

(趣旨)

平成28年度の税制改正により、国税徴収法等が改正されたことに伴い、第二次納税義務の処理に当たっての取扱いを定めたものである。

なお、この事務提要において引用する各種様式は、平成25年4月1日付徴徴2-13ほか16課共同「『徴収事務提要』の制定について」(事務運営指針)において定める様式である。