ここから本文です。

ホーム税について調べる事務運営指針>第二次納税義務関係事務提要主要項目別目次

第二次納税義務関係事務提要主要項目別目次

一括ダウンロード(PDF/748KB)

前文 「第二次納税義務関係事務提要の制定について」(事務運営指針)

第一 引用の法令番号の一覧表

第二 省略用語一覧表



目次

第1編 通則

第1章 通則的事項

第1節 基本的な考え方

1 基本的な考え方

第2節 主たる納税義務と第二次納税義務との関係

2 督促

3 差押え、交付要求

4 納税の猶予

5 徴収の猶予

6 換価の猶予

7 滞納処分の続行の停止等

8 会社更生法の中止命令等

9 破産手続開始の決定

10 納付等

11 滞納処分の停止

12 時効

13 限定承認等

14 第二次納税義務者の納付等

15 第二次納税義務者に対する免除

第3節 第二次納税義務者に対する延滞税相当額の免除

16 第二次納税義務額の免除

17 第二次納税義務額の免除方法

18 徴収法第36条第1号及び第2号並びに第41条第1項の第二次納税義務に係る特例

第4節 第二次納税義務者の財産の換価の制限

19 主たる納税者の差押財産の換価との関係

20 不服申立て等と換価制限

第5節 徴収不足の判定

21 徴収不足の判定

22 徴収不足の判定時期

23 判定事績の記録

24 主たる納税者に帰属する財産の価額の算定

第6節 物的第二次納税義務に関する留意事項

25 物的第二次納税義務者に対する滞納処分

26 追及財産と他の財産とに分割又は区分した旨の申出等があった場合の処理

27 追及財産と他の財産とを一つの財産として換価した場合の配当

28 物的第二次納税義務者が納付する場合

29 物的第二次納税義務者が還付金等の請求権を有する場合

第7節 一般承継があった場合の処理

30 納付すべき国税の承継

第8節 滞納処分費

31 第二次納税義務と滞納処分費

第9節 第二次納税義務の重複賦課

32 重複賦課の基本的事項

33 重複賦課をした場合における他の行政機関等との協議

第2章 徴収の手続

第1節 納付の告知

34 納付通知書による告知

35 徴収決議

36 納付通知書等の管理運営担当部門への回付

37 納付通知決議書の整理

38 納付通知書による告知をした後に成立要件となった事実に変更があった場合の処理

39 「徴収しようとする金額」に変更を生じた場合の処理

第2節 督促

40 納付催告書による督促

第3節 繰上請求

41 第二次納税義務者に対する繰上請求

42 繰上請求書の作成に当たっての留意事項

第4節 滞納処分票の整理

43 滞納処分票の編てつ及び整理

第5節 納税の猶予等

44 第二次納税義務者に対する納税の猶予等

第6節 第二次納税義務者に対する滞納処分

45 金銭納付等の手続

46 差押調書等の記載方法

第7節 第二次納税義務の履行があった場合

47 第二次納税義務の履行があった場合の管理運営担当部門への連絡等

48 第二次納税義務の履行に伴う差押えの解除

第8節 滞納処分の停止

49 第二次納税義務者に対する滞納処分の停止

第2編 各則

第1章 無限責任社員の第二次納税義務

第1節 成立要件

50 成立の要件

第2節 第二次納税義務を負う者

51 第二次納税義務を負う者

第3節 第二次納税義務の範囲

52 責任の範囲

53 無限責任社員相互間の連帯納付義務

第4節 無限責任社員の責任の消滅

54 除斥期間の経過による消滅

55 第二次納税義務に関する予告

56 予告に当たっての賦課担当部門との協議

第5節 無限責任社員が死亡した場合

57 無限責任社員が死亡した場合の処理

第2章 清算人等の第二次納税義務

第1節 成立要件

58 成立の要件(1項関係)

59 成立の要件(2項関係)

第2節 第二次納税義務を負う者

60 第二次納税義務を負う者

61 第二次納税義務を負う者が2人以上いる場合の処理

第3節 第二次納税義務の限度

62 責任の限度

63 第二次納税義務者相互の関係

第4節 会社法等との関係

64 清算結了登記がされている場合における徴収法第34条第1項の適用関係

65 会社継続の特別決議等があった場合における徴収法第34条第1項の適用関係

66 会社継続の調査

67 会社法第863条等との関係

68 会社法第499条等との関係

第3章 同族会社の第二次納税義務

第1節 成立要件

69 成立の要件

第2節 第二次納税義務を負う者

70 第二次納税義務を負う者

71 同族会社の判定

72 同族会社に該当するか否かの調査

73 同族会社の判定時期

第3節 第二次納税義務の限度

74 責任の限度

75 株式等の価額の算定

第4章 実質所得者課税の原則等の第二次納税義務

第1節 成立要件

76 成立の要件

第2節 第二次納税義務を負う者

77 第二次納税義務を負う者

第3節 第二次納税義務の限度

78 責任の限度

79 収益が生じた財産の範囲

80 貸付けに係る財産の範囲

81 異動により取得した財産の範囲

82 異動により取得した財産の調査

83 基因して取得した財産の範囲と調査

第5章 同族会社等の行為又は計算の否認等による課税額の第二次納税義務

第1節 成立要件

84 成立の要件

第2節 第二次納税義務を負う者

85 第二次納税義務を負う者

86 否認された納税者の行為につき利益を受けたものとされる者

87 否認された納税者の行為につき利益を受けたものとされる者の調査

88 責任の限度

89 受けた利益の範囲とその算定

第6章 共同的な事業者の第二次納税義務

第1節 成立要件

90 成立の要件

第2節 第二次納税義務を負う者

91 第二次納税義務を負う者

第3節 第二次納税義務の限度

92 責任の限度

第7章 事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務

第1節 成立要件

93 成立の要件

第2節 第二次納税義務を負う者

94 第二次納税義務を負う者

95 生計を一にする親族その他の特殊関係者

96 生計を一にする親族その他の特殊関係者の調査

97 生計を一にする親族その他の特殊関係者の判定時期

98 財産分与として配偶者に事業譲渡がされた場合

第3節 第二次納税義務の限度

99 責任の限度

第8章 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務

第1節 成立要件

100 成立の要件

第2節 第二次納税義務を負う者

101 第二次納税義務を負う者

102 親族その他の特殊関係者

第3節 第二次納税義務の限度

103 責任の限度

104 第三者の責任の限度

105 親族その他の特殊関係者の責任の限度

第4節 詐害行為取消権との関係

106 詐害行為取消権と徴収法第39条との関係

第9章 人格のない社団等の財産の名義人の第二次納税義務

第1節 成立要件

107 成立の要件

第2節 第二次納税義務を負う者

108 第二次納税義務を負う者

第3節 第二次納税義務の限度

109 責任の限度

第10章 人格のない社団等から財産の払戻し等を受けた者の第二次納税義務

第1節 成立要件

110 成立の要件

第2節 第二次納税義務を負う者

111 第二次納税義務を負う者

第3節 第二次納税義務の限度

112 責任の限度

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。