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ホーム税について調べる事務運営指針一部改正通達目次>「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)

官協7−26
課総9−55
課個8−21
課資6−27
課法8−19
徴管3−34
徴徴5−42
査調8−123
平成27年12月11日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)

 平成13年6月25日付官協1−39ほか7課共同「相互協議の手続について」(事務運営指針)の一部を下記のとおり改正したから、平成28年1月1日以降はこれにより取り扱われたい。

(趣旨)
 社会保障・税番号制度の導入に伴い、所要の整備を行うものである。

別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
(注)アンダーラインを付した箇所が新設又は改正した箇所である。

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