ここから本文です。

ホーム税について調べる事務運営指針一部改正通達目次>「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)の一部改正について(事務運営指針)

官協7−9
課総8−18
課個8−3
課資6−7
課法8−3
徴管3−9
徴徴4−1
査調7−9
平成27年3月31日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)

平成13年6月25日付官協1−39ほか7課共同「相互協議の手続について」(事務運営指針)の一部を下記のとおり改正したから、今後はこれにより取り扱われたい。

(趣旨)

平成26年法律第10号「所得税法等の一部を改正する法律」の施行等に伴い、所要の整備を行うものである。

別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。

(注)アンダーラインを付した箇所が新設又は改正した箇所である。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。