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ホーム税について調べる事務運営指針一部改正通達目次>「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)

官協7−7
課総8−2
課個7−22
課資6−19
課法7−12
徴管3−29
徴徴3−9
査調7−20
平成23年8月29日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)

 平成13年6月25日付官協1−39ほか7課共同「相互協議の手続について」(事務運営指針)の一部を下記のとおり改正したから、平成23年10月1日以降これにより取り扱われたい。
(趣旨)
 相互協議の申立ての手続及び仲裁手続に関する事務運営の指針を整備するものである。

 別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。

(注) アンダーラインを付した箇所が新設又は改正した箇所である。

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