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ホーム税について調べる事務運営指針一部改正通達目次>「公益通報関係事務取扱要領(外部の労働者からの通報編)の制定について」の一部改正について(事務運営指針)

官公61
官広1−14
課個3−2
課法7−6
課酒1−34
課鑑43
課消1−24
徴管5−15
平成22年6月28日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税務大学校長 殿
国税不服審判所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

「公益通報関係事務取扱要領(外部の労働者からの通報編)の制定について」の一部改正について(事務運営指針)

 平成18年3月16日付官総8−10ほか8課共同「公益通報関係事務取扱要領(外部の労働者からの通報編)の制定について」(事務運営指針)の別添について、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改正したから、平成22年7月12日以降はこれによられたい。

(趣旨)
 関係法令の改正等に伴い、所要の整備を図るものである。

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