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ホーム税について調べる事務運営指針租税条約等に基づく相手国との情報交換及び送達共助手続について(事務運営指針)

官際 1-20
課総 5-15
課個 7-3
課資 6-1
課法 6-8
査調 5-14
平成15年4月7日
(最終改正)平成29年7月3日官際5−248外

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

租税条約に基づく相手国との情報交換手続について(事務運営指針)

 租税条約の規定に基づく情報交換のうち、個別的情報交換及び自発的情報交換に関する事務手続について、別添のとおり定めたから、今後はこれによられたい。
 なお、平成12年7月7日付官際1-45ほか6課共同「租税条約に基づく外国税務当局との情報交換手続について」(事務運営指針)は、廃止する。

(趣旨)

 平成15年度税制改正により租税条約実施特例法の一部が改正され、租税条約の規定に基づき、相手国から情報提供の要請があった場合の質問検査権が創設された。そこで、相手国との情報交換の一層の迅速化、効率化を促進するために、事務手続の整備を行ったものである。

第1 定義

 この事務運営指針において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

  1. 1 租税条約等実施特例法

    租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)をいう。

  2. 2 租税条約

    租税条約等実施特例法第2条第1号に規定する租税条約をいう。

  3. 3 租税条約等

    租税条約等実施特例法第2条第2号に規定する租税条約等をいう。

  4. 4 租税に関する相互行政支援に関する条約(以下「税務執行共助条約」という。)

    本条約の締結国間で、租税に関する行政支援(情報交換、徴収共助及び送達共助)を相互に行うための多数国間条約をいう。

  5. 5 国税通則法

    国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた法律(昭和37年法律第66号)をいう。

  6. 6 相手国等

    租税条約等実施特例法第2条第3号に規定する相手国等(租税条約等に情報交換規定がない締約国を除く。)をいう。

  7. 7 要請に基づく情報交換

    特定の事案に関連して、租税条約等の一方の締約国又は締約者から情報提供の要請があった場合に、他方の締約国又は締約者が要請された情報を当該一方の締約国又は締約者に提供することをいう。

  8. 8 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA : Foreign Account Tax Compliance Act)(以下「FATCA」という。)

    アメリカ合衆国(以下「米国」という。)外の金融機関に対して、米国人(米国市民・米国居住者)が保有する口座の残高、支払・配当等の受取額等の情報を米国内国歳入庁に提出させることを定めた米国の国内法をいう。

  9. 9 日米共同声明等

    「FATCA実施円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明(平成24年6月21日)」、「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明(平成25年6月11日)」及び「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明の一部を修正する追加的声明(平成25年12月18日)」をいう。

  10. 10 e-TaxホームページのFATCAコーナー

    国税庁から照会を受けた金融機関が、不同意米国口座及び不参加金融機関へ支払われた外国報告対象金額についての情報を、国税庁のホームページにある国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用し、データ送信するサイトをいう。

  11. 11 自発的情報交換

    租税条約等の一方の締約国又は締約者が賦課又は徴収に係る調査等(以下「調査等」という。)の過程で入手した情報で、他方の締約国又は締約者にとって課税又は徴収上有効と認められるものを当該他方の締約国又は締約者に自発的に提供することをいう。
     なお、平成27年10月に経済協力開発機構(OECD)から公表された税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画5の最終報告書に従い、相互協議(租税条約の規定に基づく我が国の権限ある当局と外国の権限ある当局との協議をいう。)を伴わない事前確認(税務署長又は国税局長が、国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法及びその具体的内容等について確認を行うことをいう。)等に関する情報の提供も含む。

  12. 12 自動的情報交換

    法定調書から把握した非居住者への支払等に関する情報を、当該支払等が行われた一方の締約国又は締約者の税務当局から当該支払等を受ける他方の締約国又は締約者の税務当局へ送付することをいう。

  13. 13 情報提供のための質問検査権

    租税条約等実施特例法第9条に定める質問検査権をいう。

  14. 14 質問検査権の不行使事由

    相手国等から情報提供の要請があった場合に、当該要請に応じるために情報提供のための質問検査権を行使できないとされる事由をいう。

  15. 15 必要犯則情報

    相手国等の租税に関して当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に必要な情報をいう。

  16. 16 必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限

    租税条約等実施特例法第10条の2に定める質問、検査又は領置の権限及び同法第10条の3に定める臨検、捜索又は差押の権限をいう。

  17. 17 必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限の不行使事由

    相手国等から必要犯則情報提供の要請があった場合に、当該要請に応じるために必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限を行使できないとされる事由をいう。

  18. 18 庁国際業務課

    国税庁長官官房国際業務課をいう。

  19. 19 庁主管課

    国税庁において情報交換又は送達共助に係る事案を担当する課をいう。

  20. 20 局管理者

    国税局(沖縄国税事務所を含む。以下同じ。)において情報交換又は送達共助に係る事案を担当する事務系統の主務課長又は庁主管課があらかじめ情報交換又は送達共助管理担当課長として定めた者をいう。

  21. 21 署管理者

    情報交換又は送達共助に係る事案を担当する事務系統の第一部門の統括国税調査官又は統括国税徴収官(第一部門の統括国税調査官又は統括国税徴収官が設置されていない署にあっては、これに相当する統括国税調査官、統括国税徴収官又は総務課長)をいう。

  22. 22 情報収集担当者

    国税局又は税務署において、相手国等からの情報提供の要請に応じるために情報収集を行う者をいう。

  23. 23 局FATCA事務取扱者

    FATCAに基づく米国内国歳入庁からの情報提供要請において特定された日本国内金融機関に対する不同意口座等(米国内国歳入庁への口座情報の提供に関して口座を保有する米国人から同意を得られなかった口座等をいう。)に係る照会文書の発出に係る事務を行う者をいい、金融機関が調査部所管法人である場合は国税局(沖縄国税事務所を除く。)の調査管理課総務係長又は沖縄国税事務所の調査課総務係長、税務署所管法人である場合は国税局(沖縄国税事務所を除く。)の法人課税課総務係長又は沖縄国税事務所の法人課税課法人第一係長をいう。

  24. 24 送達共助

    租税に関する文書の送達を受けるべき者の住所又は居所(事務所及び事業所を含む。)が租税条約等の相手国等にある場合に、当該租税条約等の相手国等の権限ある当局に嘱託して送達することをいう。

第2 情報交換に係る事務手続

  1. 1 要請に基づく情報交換に係る事務手続
    1. (1) 相手国等への情報提供要請
      • イ 情報提供要請の進達及び回付

         税務署又は国税局の調査等において、相手国等へ次に掲げる情報(国内において入手することが困難なものに限る。)の提供を要請(グループリクエストを含む。)する必要が生じた場合には、局管理者は(署管理者にあっては局管理者を経由して)、当該要請を別紙様式1(ただし、各事務系統の事務提要等において、別途様式を定めている場合は当該様式を使用して差し支えない。)により庁主管課へ進達する。庁主管課は、租税条約等で定められている要請に当たって記載すべき事項が別紙様式1において記載されていることを確認の上、当該進達を庁国際業務課へ回付する。

        (注) グループリクエストとは、個別に特定されていないものの、一定の条件を満たす納税者の集団に関する情報提供要請をいう。

        • (イ) 相手国等における取引の相手方又は海外事業所等が保有する帳簿書類の記載内容
        • (ロ) 相手国等における取引の第三者である金融機関等が保有する帳簿書類の記載内容
        • (ハ) 相手国等における取引の相手方等の申告の内容
        • (ニ) その他調査等のために必要な情報

          なお、局(署)管理者は、進達に際し、相手国等が当該要請のために情報を収集する際に、我が国から要請があった事実又は当該要請の内容を情報収集先に開示すれば、調査等に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、理由を付した上、その旨を記載する。
           庁国際業務課は、局管理者(署管理者にあっては局管理者を経由して)から、情報提供要請の進達に先立ち、庁主管課を経由して事前相談の申出があった場合には、これに応じる。

      • ロ 相手国等への情報提供要請等

        庁国際業務課は、庁主管課から回付を受けた進達について、租税条約等の規定に適合するか否かの検討を行い、必要に応じて英訳の上、速やかに相手国等へ情報提供を要請する。
         その際、我が国から要請があった事実等を情報収集先に開示すれば調査等に支障を及ぼすおそれがあるとされている場合には、理由を付した上、当該事実等を情報収集先に開示すべきでない旨を記載する。
         また、庁国際業務課は、庁主管課から特に依頼があった事案又は争訟手続等のために特に回答期限を付す必要のある事案等の緊急を要する事案については、優先して相手国等へ要請するものとし、要請文書において早急な対応を依頼する旨を記載する。
         なお、庁国際業務課は、検討の結果、情報の提供を相手国等へ要請することが適当でないと認めるときは、その旨を、庁主管課を経由して局(署)管理者に通知する。

      • ハ 相手国等から受領した情報の回付

        ロの要請により相手国等から情報を受領した場合には、庁国際業務課は、当該情報を別紙様式2により速やかに庁主管課へ回付し、庁主管課は、局管理者へ当該情報を回付する。当該情報が署管理者からの進達に基づく要請により受領したものである場合には、局管理者は、署管理者へ回付する。
         局管理者は、当該情報の利用目的を調査等から訴訟に又は調査等から犯則調査に変更する必要が生じた場合には、その旨を庁主管課を通じて庁国際業務課に通知する。庁国際業務課は、当該情報の利用目的の変更について、必要に応じ、相手国等へ通知し、又は相手国等の同意を求める。

      • ニ 相手国等から受領した情報の納税者への開示

        調査担当者等は、相手国等からの回答文書に納税者に開示すべきでない旨の記載がある場合を除き、調査等の対象となっている納税者に相手国等から受領した情報を開示することができる。
         なお、開示に当たっては、調査等において必要な範囲に限り口頭あるいは別途作成したメモの提示等によることを原則とし、入手した資料を安易に提示することのないよう留意する。

      • ホ 相手国等への情報の開示の可否についての照会

        局(署)管理者は、相手国等からの回答文書に開示すべきでない旨の記載がある情報を納税者に開示せざるを得ないと認める場合には、理由を付した上、庁主管課を経由して、庁国際業務課に対し、開示の可否について当該相手国等への照会を依頼する。庁国際業務課は、庁主管課と協議の上、開示が必要と認めるときは、その旨を当該相手国等に照会し、確認する。

      • ヘ 相手国等へ要請した事案の管理

        署管理者、局管理者及び庁主管課は、別紙様式3(1)の「管理簿」を用いて、また、庁国際業務課は別紙様式4(1)の「整理簿」を用いて、相手国等への要請事案の管理を行う。庁国際業務課は庁主管課との間で、四半期ごとに整理簿と管理簿の照合を行う。

      • ト 相手国等の回答準備状況に関する照会等

        庁国際業務課は、回答の遅延が著しい事案については、庁主管課と協議の上、相手国等に対し回答準備状況を照会し、又は回答を督促する。

      • (注) 租税条約等に、要請に不備があった場合又は一定の期間内に回答できない場合で、当該不備又は回答できない理由等を一定の期間内に通知する旨規定されている場合には、当該期間に留意する。
      • チ 相手国等から受領した情報の活用事績の報告

        局(署)管理者は、相手国等から受領した情報を活用した場合には、当該情報を端緒とした増差所得、徴収額等の有無にかかわらず、当該事案を処理した月、又は滞納処分、徴収共助の要請などを行った月、その他当該情報を活用した月の翌月の末日までに別紙様式5により当該活用の事績を庁主管課へ報告する。庁主管課は当該報告を庁国際業務課へ速やかに回付する。

(2) 相手国等からの情報提供要請

  • イ 租税条約等実施特例法第8条の2上の情報不提供事由の有無検討

    相手国等から情報提供の要請があった場合、庁国際業務課は、当該要請について租税条約等実施特例法第8条の2上の情報不提供事由に該当するか否かを検討する。
     なお、租税条約等実施特例法第8条の2が定める情報不提供事由とは、以下のいずれかに該当する場合をいうことに留意する。

    • (イ) 当該相手国等税務当局が、我が国が行う当該情報の提供に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができないと認められるとき。
    • (ロ) 我が国がこの条の規定により提供する情報について当該相手国等において秘密の保持が担保されていないと認められるとき。
    • (ハ) 我が国がこの条の規定により提供する情報が当該相手国等税務当局の職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されるおそれがあると認められるとき。
    • (ニ) 当該情報の提供を行うことが我が国の利益を害することとなるおそれがあると認められるとき。
    • (ホ) 当該相手国等から当該情報の提供の要請があった場合にあっては、当該相手国等税務当局が当該要請に係る情報を入手するために通常用いるべき手段を用いなかったと認められるとき(当該手段を用いることが著しく困難であると認められるときを除く。)。
    • (注) 「我が国の利益を害することとなるおそれがあると認められるとき」とは、例えば、我が国の外交上・安全保障上の利益に影響が及ぶと認められる場合又は治安の確保や犯罪捜査に支障を及ぼすと認められる場合が含まれる。
  • ロ 租税条約等上の情報不提供事由の有無の検討

    庁国際業務課は、イ(イ)から(ホ)に該当しない場合であっても相手国等からの情報提供要請について、租税条約等上の情報不提供事由に該当するか否かを検討する。
     その際、庁国際業務課は、当該要請が、例えば、以下のいずれかに該当する場合には、情報不提供事由に該当することに留意する。

    • (イ) 当該要請が租税条約等の規定する情報交換の対象税目に関するものでないとき。
    • (ロ) 当該要請が租税条約等に規定する情報交換の対象期間に関するものでないとき。
    • (ハ) 当該要請に応じることにより、相手国等若しくは我が国の法令又はその行政上の慣行に抵触するとき。
    • (ニ) 当該要請に応じることにより、相手国等若しくは我が国の法令の下において又はその行政の通常の運営において入手することのできない情報を提供することとなるとき。
    • (ホ) 当該要請に応じることにより、営業上、事業上、産業上、商業上もしくは職業上の秘密若しくは取引の過程を明らかにするような情報又は公開することが公の秩序に反することになる情報を提供することとなるとき。

    (注)

    1 「我が国の法令の下において又はその行政の通常の運営において入手することのできない情報を提供することとなるとき」とは、例えば、我が国の租税に関する法令の執行に支障を及ぼすおそれがあると認められるときをいい、これには要請に係る情報収集に相当の事務量を要し他の調査等に支障が出る場合が含まれる。

    2 「営業上、事業上、産業上、商業上の秘密」とは、秘密として管理され、公然と知られていない事業活動上の情報であり、かつ、秘密として保護に値するものをいう。これには、例えば、秘密として管理されいまだ公にされていない、特別の事業活動上の価値を有するノウハウ、機械・設備等の設計、生産方式又は顧客リストが含まれる。

    3 「職業上の秘密」とは、医師、弁護士、公証人等又はこれらの職にあった者が、その業務上知り得た情報であって、公然と知られておらず、秘密として保護に値するものをいう。

    4 「取引の過程を明らかにするような情報」とは、取引に関する交渉過程等を明らかにするような情報であって、公然と知られておらず、秘密として保護に値するものをいう。

    5 「公開することが公の秩序に反することになる情報」とは、情報を提供する国の極めて重要な利益にかかわる秘密をいい、例えば、外交機密、安全保障上の秘密、治安の確保又は犯罪捜査にかかわる秘密が含まれる。

  • ハ 情報不提供事由に該当すると判断した場合の相手国等への回答

    庁国際業務課は、イ及びロの検討の結果、情報不提供事由に該当すると判断した場合には、理由を付した上、相手国等へその旨を回答する。

  • ニ 質問検査権の不行使事由の有無の検討

    庁国際業務課は、イ及びロの検討の結果、情報不提供事由に該当しないと判断した要請について、更に、以下の質問検査権の不行使事由のいずれかに該当するか否かを検討する。

    • (イ) 要請において情報収集者が特定されていないとき。
    • (ロ) 当該要請が刑事事件の捜査その他当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査を目的とするとき。
    • (注) 当該要請が、刑事事件の捜査その他当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査を目的とするときは、ホの必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限の不行使事由の有無の検討を行うことに留意する。
  • ホ 必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限の不行使事由の有無の検討

    庁国際業務課は、イ及びロの検討の結果、情報不提供事由に該当しないと判断した要請について、更に、以下の必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限の不行使事由のいずれかに該当するか否かを検討する。

    • (イ) 要請において情報収集者が特定されていないとき。
    • (ロ) 当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査と認められないとき。
    • (ハ) 提供の要請のあった情報が相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に欠くことのできないものであることを明らかにした書面がないとき。

    (注)

    1 当該要請が、相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査と認められないときは、ニの質問検査権の不行使事由の有無の検討を行うことに留意する。

    2 (ハ)については、租税条約等実施特例法第10条の3に定める臨検、捜索又は差押の権限の不行使事由である。

  • ヘ 相手国等への要請内容等についての照会

    イ、ロ、ニ及びホの検討に当たり、庁国際業務課は、要請内容、相手国等における情報交換のための国内制度、相手国等における刑事事件の捜査その他相手国等における租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に関する手続等について、必要に応じて、相手国等に照会する。
     また、庁国際業務課は、相手国等からの要請文書に情報収集先に開示すべきでない旨の記載がある事項について、これを開示しなければ、情報収集に支障があると認めるときは、当該相手国等へ開示の可否について照会する。

  • ト 情報提供要請の回付

    庁国際業務課は、イ、ロ、ニ、ホ及びヘの検討の後、必要に応じて和訳の上、情報提供の要請を別紙様式6により速やかに庁主管課に回付する。その際、庁国際業務課はイ、ロ、ニ及びホの検討結果を別紙様式6に記載する。
     庁主管課は、当該検討結果について確認の後、局管理者へ当該要請を回付する。局管理者は、必要に応じて、署管理者へ回付する。
     なお、庁国際業務課は、相手国等から、緊急を要する事案として、優先的に回答を要請された場合には、庁主管課に対し早急な対応を依頼する。

  • (注) 租税条約等に、要請に不備があった場合又は一定の期間内に回答できない場合に当該不備又は回答できない理由等を一定の期間内に通知する旨規定されている場合には、当該期間に留意する。
  • チ 庁国際業務課と庁主管課の協議

    庁主管課は、要請を局管理者に回付する際、庁国際業務課が、イ、ロ、ニ、ホ及びヘの検討の結果、情報不提供事由に該当せず、かつ、質問検査権の不行使事由若しくは必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限の不行使事由に該当しないと判断した要請であっても、当該判断に疑義があると認められるときは、庁国際業務課と協議する。

  • リ 情報収集担当者の指名

    局(署)管理者は、収集すべき情報の内容を確認し、必要に応じ関係課等との調整を行い、情報収集担当者を指名する。

  • ヌ 情報収集の手続

    情報収集担当者は、次に掲げる区分に応じた手続に従い、速やかに情報収集を行う。

    • (イ) 収集すべき情報が部内資料から把握できる場合

      情報収集担当者は、情報提供のための質問検査権又は必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限は行使せず、申告書等の部内資料から把握する。

    • (ロ) 収集すべき情報が部内資料から把握できない場合で、必要犯則情報以外のとき

      情報収集担当者は、要請が質問検査権の不行使事由に該当しないことを、別紙様式6により確認した上、情報収集を行う。
       なお、情報収集担当者は、当該要請がイ若しくはロの情報不提供事由に該当するおそれがあると認める場合又はニの質問検査権の不行使事由に該当するおそれがあると認める場合には、局(署)管理者を経由して、その旨を庁主管課に連絡し、庁主管課と庁国際業務課で協議を行う。
       また、情報提供のための質問検査権を行使するに当たっては、相手国等が開示すべきでないとしているものを除き、情報収集先に対して、適宜次の事項を説明する。

      1. A 相手国等への情報提供のための質問検査権の行使である旨
      2. B 当該要請を行った相手国等
      3. C 当該要請を行った相手国等における調査等対象者
      4. D 当該情報収集先が当該要請において特定されている旨
      5. E 相手国等から提供を要請されている情報
      6. F 当該要請が、イ及びロの情報不提供事由に該当せず、かつ、質問検査権の不行使事由に該当しない旨
      7. (注) 情報提供のための質問検査権の行使は、租税条約等実施特例法第9条に基づき実施するため、国税通則法「第七章の二 国税の調査」の各規定は適用されないことに留意する。
    • (ハ) 収集すべき情報が部内資料から把握できない場合で、必要犯則情報のとき

      情報収集担当者は、要請が必要犯則情報の提供のための質問、検査又は領置等の権限の不行使事由に該当しないことを、別紙様式6により確認した上、情報収集を行う。
       なお、情報収集担当者は、当該要請がイ若しくはロの情報不提供事由に該当するおそれがあると認める場合、又は、ホの必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限の不行使事由に該当するおそれがあると認める場合には、局(署)管理者を経由して、その旨を庁主管課に連絡し、庁主管課と庁国際業務課で協議を行う。また、必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限を行使するに当たっては、相手国等が開示すべきでないとしているものを除き、情報収集先に対して、適宜次の事項を説明する。

      1. A 相手国等への必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限の行使である旨
      2. B 当該要請を行った相手国等
      3. C 当該要請を行った相手国等における調査等対象者
      4. D 当該情報収集先が当該要請において特定されている旨
      5. E 相手国等から提供を要請されている情報
      6. F 当該要請が、イ及びロの情報不提供事由に該当せず、かつ、必要犯則情報提供のための質問、検査又は領置等の権限の不行使事由に該当しない旨
      7. (注) 租税条約等に、要請に不備があった場合又は一定の期間内に回答できない場合に当該不備又は回答できない理由等を一定の期間内に通知する旨規定されている場合には、当該期間に留意する。
  • ル 収集した情報の報告及び回付

    局管理者は(署管理者にあっては局管理者を経由して)、情報収集担当者が収集した情報を庁主管課へ別紙様式7により報告する。その際、相手国等において当該情報を納税者へ開示することに支障があると認める場合には、理由を付した上、その旨を記載する。庁主管課は、当該情報を庁国際業務課へ回付する。

  • ヲ 収集した情報の相手国等への提供

    庁国際業務課は、庁主管課から回付を受けた情報を速やかに相手国等へ提供する。その際、庁国際業務課は、当該情報がイ及びロの情報不提供事由並びにニ及びホの不行使事由に該当しないことを確認する。
     また、相手国等において当該情報を納税者に提示することに支障があるとされている場合には、調査の妨げになるなど提示できないとする理由を付した上、その旨を記載する。
     なお、国際的な基準としては、相手国等から要請を受けた日から90日以内に、相手国等に対し要請された情報を提供すること又は当該要請の進捗状況を通知することとされていることから、迅速かつ的確な対応に努めることに留意する。

  • ワ 相手国等からの要請事案の管理

    署管理者、局管理者及び庁主管課は、別紙様式3(2)の「管理簿」を用いて、また、庁国際業務課は別紙様式4(2)の「整理簿」を用いて、これらの事案の管理を行う。
     なお、庁国際業務課は庁主管課との間で、四半期ごとに整理簿と管理簿の照合を行う。

(3) FATCAに基づく米国内国歳入庁からの情報提供要請

  • イ FATCAに基づく米国内国歳入庁からの情報提供要請

    国税庁は、不同意口座等の情報について米国内国歳入庁から情報提供要請があった場合には、日本国内金融機関(日米共同声明等で定める日本国内金融機関をいう。)に対して不同意口座等に係る照会文書(国税庁から金融機関に対して不同意口座等の残高等の情報について照会する文書)を発送し情報提供を求める。

  • (注) FATCAに基づく米国内国歳入庁からの情報提供要請の位置付け
     FATCAの実施に関して、我が国においては、日米共同声明等により、不同意口座等について、米国内国歳入庁が国税庁に対して日米租税条約第26条(情報交換規定)に基づき、口座情報の提供を要請することとなっている。
  • ロ FATCAに基づく米国内国歳入庁からの情報提供要請の管理

    FATCAに基づく米国内国歳入庁からの情報提供要請については、庁国際業務課が管理することから、署管理者、局管理者及び庁主管課は、「(2)ワ 相手国等からの要請事案の管理」を要しない。

  • ハ 照会文書の発送に係る手続

    FATCAに基づく米国内国歳入庁からの情報提供要請があった場合、庁国際業務課は、別紙様式16により庁主管課に対して、当該情報提供要請があった旨を通知するとともに、局FATCA事務取扱者に対して、当該情報提供要請において特定された日本国内金融機関(以下(3)において「特定金融機関」という。)に対する不同意口座等に係る照会文書の発出に係る決裁を行うよう依頼する。
     なお、照会文書の発送は、租税条約等実施特例法第9条に規定する質問検査権の行使に該当する。

  • ニ 各国税局における手続
    • (イ) 各局所管部長までの決裁

      局FATCA事務取扱者は、「ハ 照会文書の発送に係る手続」について、各国税局内の決裁手続の例に従い、一元的文書管理システムにより照会文書の発出の決裁を了する。

    • (ロ) 決裁完了の通知

      照会文書の発出の決裁を了した局FATCA事務取扱者は、庁国際業務課に決裁を了した旨を通知する。

  • ホ 収集した情報の米国内国歳入庁への提供
    • (イ) 庁国際業務課は、米国内国歳入庁から要請を受けてから6か月以内に、特定金融機関から受領した不同意口座等の残高等の情報を米国内国歳入庁へ提供する。
    • (注) 照会文書への回答の受領等
       照会文書に対する特定金融機関からの回答は、原則としてe-TaxホームページのFATCAコーナーを通じて受領する。
    • (ロ) 米国内国歳入庁からの追加要請

      米国内国歳入庁から「ハ 収集した情報の米国内国歳入庁への提供」により提供した情報について追加の情報提供要請があった場合には、「(2) 相手国等からの情報提供要請」により処理する。

2 自発的情報交換に係る事務手続

  1. (1) 相手国等への自発的な情報提供

    調査等の過程で収集された相手国等(自発的情報交換を規定していない租税条約等の相手国等を除く。)の納税者に関する情報で相手国等にとって有効と認めるものを把握した場合には、局管理者は(署管理者にあっては局管理者を経由して)、当該情報を庁主管課へ別紙様式8(ただし、各事務系統の事務提要等において、別途様式を定めている場合は当該様式を使用して差し支えない。)により進達する。その際、相手国等において当該情報を当該相手国等の納税者へ開示することに支障があると認める場合には、理由を付した上、その旨を記載する。
     庁主管課は、当該情報を庁国際業務課へ回付し、庁国際業務課は、第21(2)ヲの「収集した情報の相手国等への提供」に準じて、相手国等へ情報を提供する。
     なお、これらの事案の管理については、第21(2)ワの「相手国等からの要請事案の管理」に準ずる。

  2. (2) 相手国等からの自発的な情報提供

    庁国際業務課は、相手国等から自発的な情報の提供があった場合には、当該情報を別紙様式9により速やかに庁主管課へ回付し、庁主管課は、局管理者へ当該情報を回付する。
     当該情報に係る納税者を税務署が所管する場合には、局管理者は、署管理者へ回付する。局(署)管理者は、情報の内容に応じて、当該納税者を実地調査の対象とする等、当該情報の早期の活用を図る。
     また、受領した情報の納税者への開示等については、第21(1)ニの「相手国等から受領した情報の納税者への開示」及びホ「相手国等への開示の可否についての照会」に準ずる。
     なお、これらの事案の管理については第21(1)ヘの「相手国等への要請事案の管理」に準じ、また、受領した情報の活用事績の報告については、第21(1)チの「相手国等から受領した情報の活用事績の報告」に準ずる。

3 相手国等から自動的情報交換により受領した情報の活用事績の回報

 相手国等から自動的情報交換により受領した情報を活用し、当該情報を端緒として把握した調査事績等が次に掲げる基準のいずれかに該当する場合には、資料調査システム《資料情報活用事績回報書》により、その活用事績を回報する。

【回報基準】
区分 基準
所得税・法人税 増差所得金額 300万円以上
相続税・贈与税 増差課税価格 300万円以上
源泉所得税・消費税・間接諸税 増差本税額 30万円以上

(注)

1 回報基準は、全調査年分(度)の事績の合計額によるものとする。

2 資料調査システムへの入力要領については、平成21年6月26日付課総3-15ほか9課共同「内国税に関する資料情報事務の事務提要の制定について(事務運営指針)」を参照。

3 外国からの自動的情報交換資料については、資料情報カード(書面)とは別途、庁課税総括課から各局(所)課税総括課宛にデータの還元を行っていることから、その早期かつ効果的な活用に配意する。

4 相手国等税務職員等に対する顕彰

  1. (1) 相手国等税務職員等の顕彰

    相手国等から情報交換に基づき受領した情報のうち、その活用により顕著な事績を挙げることができたもの等については、当該情報を収集した相手国等の税務職員等に対し感謝状を贈呈する等により顕彰する。

  2. (2) 顕彰対象者の選定

    庁国際業務課は、別紙様式5の「相手国等から受領した情報の活用事績の報告」により報告を受けた活用事績等のうち、特に顕彰に値すると認めるものに係る情報を収集した相手国等の税務職員等を顕彰対象者として選定する。

第3 送達共助に係る事務手続

1 相手国等への送達の要請をする場合(【別紙1】を参照)

  1. (1) 送達共助の進達及び回付

    国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類の送達を相手国等に要請する必要が生じた場合には、局管理者は(署管理者にあっては局管理者を経由して)、当該要請を別紙様式10により庁主管課へ進達する。庁主管課は、内容を確認の上、当該進達を庁国際業務課へ回付する。
     なお、我が国は、相手国等の領域内の者に対し、送達共助の要請によらず、郵便により直接に文書の送達を実施することは可能であることに留意する。ただし、税務執行共助条約第30条第1項第e号の郵便による文書の送達に留保を付している国(郵便により直接に文書を送達することを認めていない国)に対しては送達を実施しないことに留意する。

  2. (2) 相手国等への送達の要請等

    庁国際業務課は、庁主管課から回付された進達について、以下の嘱託による送達の要件を充足しているか否かの検討を行い、充足すると認められる場合には、必要に応じて送達する文書の翻訳文または概要を付して、速やかに相手国等へ送達共助を要請する。
     なお、庁国際業務課は、検討の結果、送達共助を相手国等へ要請することが適当でないと認められるときは、その旨を、庁主管課を経由して局(署)管理者に通知する。

    1. イ 文書を送達する者が特定されていること。
    2. ロ 送達共助の規定がある租税条約等の相手国等への要請であること。
    3. ハ 租税条約等の規定により送達共助の対象となる文書であること。
    4. (注) 「送達共助の対象となる文書」とは、税務執行共助条約第17条第1項において「要請国から発出される文書(司法上の決定に関する文書を含む。)であって、この条約の対象となる租税に関するもの」と規定されている。我が国では「国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類」が送達の対象となる文書であり(租税条約等実施特例法第11条の32)、これらの書類は税務執行共助条約における送達共助の対象となる文書に該当する。
    5. ニ 租税条約等により相手国等が共助する義務を負わない場合(以下「拒否事由」という。)に該当しないこと。
       なお、税務執行共助条約における拒否事由は、次のものをいう。
      • (イ) 我が国又は相手国等の法令又は行政慣行に抵触する措置をとること。
      • (ロ) 公の秩序に反することとなる措置をとること。
      • (ハ) 我が国における課税について、一般的に認められている課税の原則又は二重課税の回避のための条約若しくは相手国等が我が国と締結したその他の条約の規定に反すると相手国等が認める場合に、そのように認める限りにおいて、行政支援を行うこと。
      • (ニ) 我が国の租税に関する法令の規定又はこれに関する要件であって、同様の状況にある我が国の国民と比較して相手国等の国民を差別するものを運用し、又は執行するために行政支援を行うこと。
      • (ホ) 我が国が自国の法令又は行政上の慣行の下でとることができる全ての合理的な措置をとっていない場合(その措置をとることが過重な困難を生じさせる場合を除く。)に行政支援を行うこと。
      • (注) 「合理的な措置」には公示送達を含まないことに留意する。
  3. (3) 相手国等から送達完了の連絡があった場合

    相手国等から送達が完了した旨の連絡があった場合には、庁国際業務課は当該情報を別紙様式15により、庁主管課に回付し、庁主管課は局管理者へ当該情報を回付する。署管理者からの進達に基づく場合には、局管理者は署管理者へ回付する。

  4. (4) 相手国等への送達要請の管理

    署管理者、局管理者及び庁主管課は、別紙様式11(1)の「管理簿」を用いて、また、庁国際業務課は別紙様式12(1)の「整理簿」を用いて、これらの案件の管理を行う。
     なお、庁国際業務課は庁主管課との間で、四半期ごとに整理簿と管理簿の照合を行う。

2 相手国等から送達の要請があった場合(【別紙2】を参照)

  1. (1) 送達共助の実施要件の検討

    相手国等から送達の要請を受けた場合、庁国際業務課は、以下の送達共助の実施要件を充足しているか否かの検討を行う。

    1. イ 文書を送達する者が特定されていること。
    2. ロ 我が国が締結した租税条約等の相手国等からの要請であること。
    3. ハ 租税条約等の規定により送達共助の対象となる文書であること。
    4. ニ 「拒否事由」に該当しないこと(「拒否事由」については、1(2)ニを参照)。
  2. (2) 実施要件を充足しないと判断した場合の相手国等への通知

    庁国際業務課は、(1)の検討の結果、送達共助の実施要件を充足しないと判断した場合には、理由を付した上、相手国等へその旨を回答する。

  3. (3) 文書の回付

    庁国際業務課は、(1)の検討の後、要件を充足していると認められる場合には、送達の要請を受けた文書を別紙様式13により速やかに庁主管課に回付する。
     庁主管課は、当該検討結果について確認の後、局管理者へ当該文書を回付し、回付を受けた局管理者は、署管理者へ回付する。

  4. (4) 書類の送達

    (3)の文書の回付を受けた、送達対象者を所轄する税務署長は、国税通則法第12条及び第14条の規定に準じて送達を実施する。具体的には、「郵便又は信書便による送達」、「交付送達」又は「公示送達」のいずれかの方法により実施する。

  5. (5) 送付した旨の報告及び回付

    署管理者は、文書の送達が完了した場合には、その旨を別紙様式14により局管理者へ報告し、局管理者は庁主管課へ報告する。庁主管課は、当該報告を庁国際業務課へ回付する。

  6. (6) 要請国への通知

    庁国際業務課は、文書の送達が完了した場合には、要請国に対し、採用した送達の方法及びその結果を速やかに報告する。

  7. (7) 相手国等からの送達要請の管理

    署管理者、局管理者及び庁主管課は、別紙様式11(2)の「管理簿」を用いて、また、庁国際業務課は別紙様式12(2)の「整理簿」を用いて、これらの案件の管理を行う。
     なお、庁国際業務課は庁主管課との間で、四半期ごとに整理簿と管理簿の照合を行う。

第4 雑則

  1. 1 守秘義務

    租税条約等の規定に基づく情報提供のための調査等に関する事務に関して知ることができた秘密については、国税通則法上の守秘義務が課されていることに留意する。
     また、租税条約等の規定に基づいて入手した情報については、租税条約等上の守秘義務も課されていることに留意する。

  2. 2 相手国等との協議

    庁国際業務課は、相手国等との間で、必要に応じ、情報交換又は送達共助の実施方法、重要事案の取扱い等につき協議を行い、相手国等との情報交換又は送達共助の一層の迅速化、効率化を促進する。

【別紙1】相手国等へ送達の要請をする場合

相手国等へ送達の要請をする場合の図

 相手国等へ送達の要請をする場合(調査課所管法人)

相手国等へ送達の要請をする場合(調査部所管法人)の図

【別紙2】相手国等から送達の要請があった場合

相手国等から送達の要請があった場合の図